ヘブロン — ヨルダン川西岸南部のヘブロンで、11日間の避難から戻った住民が、自宅や店舗が荒らされた状態になっているのを見つけた。家具は壊され、貴重品はなくなり、店舗は損壊していた。生活の糧だった数百台の車両も行方が分からないという。
パレスチナ人住民の証言を+972マガジンがまとめた。イスラエル軍の軍事作戦の間に、アルジャルダ地区とデイル・バハ地区で略奪と破壊が行われた疑いがあるとしている。住民の被害は建物の損壊にとどまらず、財産と生計手段の喪失にも及んでいる。
作戦は2026年10月23日から11月2日まで続いた。この間、イスラエル軍は少なくとも619世帯、約3971人に自宅からの退去を強いた。この数字はヘブロンの監視・支援・救援委員会の集計による。
イスラエル軍は移動の制限も課し、一部の地区を閉鎖して、住民が自宅や店舗に近づくことを禁じた。作戦終了後、住民はようやく帰宅を認められた。しかし多くが、自宅や店が壊され、物が散乱し、財産の一部がなくなっているのを見つけた。
置き去りにされた自宅、消えた貴重品
被害を受けた一人が、アルジャルダ地区に住む4児の母リハム・アルムフタシブさんだ。家族の持ち物の大半を持ち出す余裕もないまま、子どもたちと自宅を離れた。
リハムさんは+972マガジンに、避難中は恐怖と不安が続いたと語った。親族の家を転々とせざるを得なかった。子どもたちも、住み慣れた家や持ち物から引き離され、精神的な負担を抱えたという。
最も驚いたのは11月2日に戻ったときだった。家具は壊れ、電化製品も壊され、金の装飾品と現金の入った貯金箱がなくなっていた。
たんすや引き出し、かばん、個人の書類も荒らされていた。被害はソファ、テーブル、冷蔵庫、ガラス、ドア、ノートパソコン、プリンターにも及んだ。
報復を恐れて匿名を希望したアルジャルダ地区の別の住民も、同様の経験をした。イスラエル軍の兵士が自宅と、建物1階にある自分の店に立ち入ったと話す。
証言によると、兵士は監視カメラや棚、保管スペースを壊した。香水やレジの引き出しの現金もなくなっていた。戻ったとき、店はすでに荒らされた状態だった。
軍の拠点にされた住宅
別の証言は、住民の避難中に自宅が軍事活動の場として使われた疑いを示している。
アルジャルダ地区に住むリカ・アルムフタシブさんは、隣人から写真を受け取ったという。自分の住戸と、同じ建物の複数の住戸をイスラエル軍の兵士が使っている様子が写っていた。
拡声器で避難を命じる放送を聞き、急いで家を出たと話す。時間がなく、自分の持ち物を持ち出すことはできなかった。
11月2日に戻ると、複数の住戸の中身が入り交じっていた。隣人の家具が自宅にあり、自分の持ち物は別の住戸に散らばっていた。
これらの証言は、軍事作戦による住宅地の接収が住民の生活に直接どう影響したかを示している。避難中、住民は自宅で何が起きているのか、戻ったときに持ち物が残っているのかを知るすべがなかった。
約300台の車両が押収されたか
被害は住宅地にとどまらない。イスラエル軍の作戦は、ヘブロン西部のファルシュ・アルハワ地区を中心に、商業と家計の収入にも打撃を与えた。
同地区では7軒の店主が営業停止を強いられた。一部は店を空けるのに最大3時間しか与えられなかった。
被害を受けた建物には、自動車部品店、スクラップ鉄の集積場、タイルと床材のショールーム、カフェが含まれる。店主らは、建物の損壊に加えて車両や機材、商品が押収されたと訴えている。
自動車部品店を営むイヤド・カワスミさんによると、店では部品取引のための車両500〜600台を保管していた。
当初、兵士は監視カメラの映像を求めてきたという。その後、3時間以内に店を空けるよう告げられた。
カワスミさんは隣人や従業員に頼み、できるだけ多くの車両を運び出そうとした。しかし、イスラエル軍は民間の請負業者と車両運搬の機材を伴って現れた。
カワスミさんは、イスラエル軍と請負業者が約300台を持ち去ったと話す。押収は軍の決定に基づくと伝えられたという。車両がどこにあり、どうなったのかは今も分からない。
別の自動車部品店主スレイマン・カラマさんは、持ち物を一つも運び出せなかったと話す。店には約140台の車のほか、鉄や銅の在庫、各種の機材があった。
道路が閉鎖され、イスラエル軍が地区を掌握する前に運び出すことはできなかったという。
+972マガジンの報道時点で、7軒の店はいずれも閉じられたままだ。うち2軒は全壊したと伝えられている。店主らは損害の総額が数百万シェケルに上るとみている。数十人の労働者も収入源を失った。
数十人規模の一族が避難
ラフィク・ハサン・アミン・アルハニニさん(50)は、この軍事作戦によって一族が何世代も暮らしてきた地区を離れることになった経緯を語った。
一族は5軒の家に暮らす35〜40人。アルハニニさんによると、兵士は退去を命じ、7日分の食料と水、衣類のほか、個人の書類、車の鍵、携帯電話だけを持ち出すことを認めた。
いつ戻れるのかは知らされなかった。
避難中、一族は親族の家を転々とした。作戦最後の3日間は、一部の家族がアパートを借りることになった。ほかの家族は市内各地に分かれた。
戻ったとき、アルハニニさんの自宅は荒らされていた。引き出しのいくつかは壊れ、家具や物は移動させられ、戸棚にはごみや食べ残しが残されていた。
アルハニニさんが+972マガジンに示した記録によると、監視カメラの映像には、兵士が建物を出る際に電気扇風機2台を持ち出す様子も写っていた。
自宅の下にある自動車修理工場も作戦中は営業できず、11日間の収入を失った。
問われるイスラエル軍の説明
イスラエル軍は、ヘブロンでの作戦は武装組織のインフラを解体し、将来の攻撃を防ぐことが目的だと説明している。一方、+972マガジンは、作戦中に見つかった武器は4丁にとどまったとするイスラエル紙ハアレツの報道を引用している。
数千人の避難、住宅と店舗の損壊、車両や貴重品の喪失といった住民の広範な被害と比べ、作戦の規模と性格に疑問が出ている。
+972マガジンの質問に対し、イスラエル軍の報道官は、地区でインフラと武器を探すための捜索を行ったと回答した。
報道官は、兵士には住民の財産を守り、住宅の損壊を避けるよう指示していたと主張している。イスラエル軍は、内部の確認では財産の損壊に関する報告は見つからなかったとも述べた。そのうえで、個別の苦情が寄せられれば調査すると説明した。
この説明は、住宅や店舗の損壊、車両の押収を語る住民の証言と食い違う。一連の証言は、兵士に出されたとされる指示が実際に守られたのかという疑問を生んでいる。
国連人道問題調整事務所(OCHA)は11月5日付の報告で、この作戦によって3000人以上のパレスチナ人が避難したとしている。損壊した自宅に家族が戻り始めているとも報告している。
OCHAは、住居の修繕や基本的な生活用品の再供給を中心に、人道ニーズの評価が続いていると明らかにした。
11月2日にイスラエル軍の作戦が終わっても、アルジャルダとデイル・バハの住民の困難は終わっていない。住宅の損壊、財産の喪失、生計手段の断絶、そして強制的な避難による精神的な影響に向き合わなければならない。
一部の家族にとって、問題は帰宅だけではない。壊れた住まい、止まった事業、戻らないかもしれない持ち物から、生活を立て直す必要がある。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/teroris-israel-jarah-rumah-warga-palestina-di-hebron-curi-ratusan-kendaraan.html

