国連は、停戦後のガザ地区全域に散乱する不発弾(UXO)の脅威について強い警告を発した。2年間の戦争で破壊された地域に住民が戻り始めており、危険はさらに高まっているという。
国連地雷対策サービス(UNMAS)のルーク・アービン現地代表は、ガザでの爆発物除去には長い時間がかかるが、住民の生活が元に戻るための不可欠な前提条件だと述べた。
「この作業には時間がかかる。しかし、2年に及ぶ破壊的な戦争を経たガザにとって、絶対に必要な作業だ」とアービン氏は語った。
UNMASは、ガザにおける爆発物の脅威の全体像を現時点では把握できていないことを認めている。イスラエルによるこの2年間の制限により、国連の担当チームが大規模な調査を行えなかったためだ。
国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、人道支援チームが地雷や爆発物の危険性を評価できたのは主要道路に限られており、その活動も極めて限定的だという。
UNMASは、危険性の高い地域に到達するための装甲車両が不足しており、現場での活動が妨げられていると指摘する。
「利用できる車両が限られているため、1日に実施できる危険性評価はわずかだ」とUNMASは説明している。
さらにUNMASは、不発弾の除去に必要な技術資機材の搬入について、イスラエルからの許可を今なお得られていないと明らかにした。装甲車両3台がガザの境界で搬入許可を待ったまま止まっているという。
UNMASは今年1月、イスラエルがガザに投下した爆弾・弾薬の5〜10%が不発のままだと推定していた。その後もイスラエルは軍事作戦を続け、9月中旬にはガザ市への大規模攻撃を行った。3度目の停戦が発効したのは、2週間前の金曜日である。
避難民への警告
人道支援団体ハンディキャップ・インターナショナルも、ガザの不発弾が、がれきの中の自宅に戻り始めた数千人の住民にとって命に関わる脅威になっていると警告した。
同団体のパレスチナ担当ディレクター、アンヌ=クレール・ヤイシュ氏は「危険は非常に大きい。2023年10月に戦争が始まって以降、ガザには約7万トンの爆発物が投下されたと推定されている」と述べた。
同団体は国連と同様に、民間人の被害をこれ以上出さないため、地雷・爆発物の除去資機材の搬入を認めるよう求めている。
ヤイシュ氏は現在のガザについて、建物のがれきが厚く積み重なり、人口が密集する一方で空間が限られていることから、「極めて複雑な危険地帯」だと説明した。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/70-ribu-ton-bahan-peledak-dijatuhkan-ke-gaza-5-10-belum-meledak.html


