パレスチナ人弁護士で政治アナリストのディアナ・ブットゥ(Diana Buttu)氏は、ドナルド・トランプ米大統領が提案したガザ構想について、イスラエルによるパレスチナ人へのジェノサイドを正当化するものだと指摘した。中東理解プロジェクト(IMEU)が開いたオンライン討論会で、同氏はこの提案を「パレスチナ人の喉元に刃物を突きつけるようなものだ」と述べた。
ブットゥ氏によると、この合意は一方的に設計されている。全面的な保証を得るのはイスラエルだけであり、そのイスラエルは国際的な合意にも国連決議にも従ってこなかったうえ、ガザでジェノサイドを行っているとの指摘を受けている、と同氏は主張している。
「この合意は、ガザに何を搬入するかについてイスラエルに拒否権を与えるものだ。つまりイスラエルが、パレスチナ人の生死を握り続けるということだ」とブットゥ氏は述べた。
同氏は例として、イスラエルが人道支援物資を恣意的に選別し、ガザの再建に必要な仮設住宅や建材の搬入を認めていない点を挙げた。
ブットゥ氏は、こうした政策は、トランプ氏のいわゆる「和平案」がイスラエルにガザへの全面的な権限を与えたままジェノサイドを常態化させるものであることを示している、と強調した。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/analis-rencana-gaza-trump-legitimasi-genosida-israel-di-gaza.html


