イスラエル軍は、「黄色い線」の内側で続けてきた「掃討」作戦の終了を発表した。ガザ地区におけるイスラエル軍の展開形態の変化を示す動きだ。今後の支配のあり方や、戦闘終結合意の第2段階の進展との関係をめぐり、疑問が出ている。
黄色い線は、ガザ地区を統治するイスラム組織ハマスが依然として掌握する地域と、イスラエル軍が管理する緩衝地帯とを分ける線だ。緩衝地帯はガザ地区の約53%を占め、現地では黄色く塗られたコンクリートブロックで示されている。
軍事用語で掃討とは、ある地域を制圧した後に行う組織的な捜索作戦を指す。この段階の終了は一般に、集中的な軍事展開から、監視と限定的な介入を軸とするより緩やかな支配への移行を意味する。必要に応じて部隊を動員する能力は維持される。
複数の専門家は、今回の発表は軍事的な一つの段階から別の段階への移行を示す可能性があり、進出済みの地域からの完全な撤退を意味するとは限らないとみている。
アルジャジーラが伝えたところによると、今回の措置は作戦の終了というよりも、戦略の調整に近いという。
国際戦略研究所（IISS）の分析によると、イスラエルが取りうる道筋は少なくとも三つある。
第一に、地上部隊の相対的な縮小と、周縁部への戦力の再配置。
第二に、直接的な占領に代えて、空爆や精密攻撃といった限定的な作戦へ戦闘形態を切り替えること。
第三に、軍の行動の自由を保ちながら、ガザ内部での「安全地帯（セキュリティーベルト）」構想を強化すること。
この変化は、停戦合意の第2段階をめぐる観測も呼んでいる。複数のメディアは、イスラエルが市街地での部隊配置地点を減らす一方、主要道路や監視上重要な地域を含む要衝への管理を強める可能性があると伝えている。
恒常的な軍の駐留よりも、短時間の急襲作戦が優先されるとみられる。
その結果、民間人の移動は制度上は緩和されたようにみえても、特定の区域に限られた状態が続く可能性がある。
人道支援物資の配布についても同様の状況が予想される。搬入や配布が特定の地点に限られ、必要とするすべての住民には届かないおそれがあり、攻撃が続くことで安全上の危険も高いままだとみられる。
イスラエル側は、安全地帯構想はガザ周辺のイスラエル側の集落の防衛態勢を高める取り組みの一部だと主張している。一方、政治的には、掃討終了の発表が米国マイアミでの協議の継続と重なったことから、合意第2段階の履行を促すよう仲介国に向けて送られた信号だとみられている。
他方で、この措置は交渉上の圧力の手段とも読み取られている。イスラエルは、主要な条件を手放すことも、ガザでの軍の駐留に関する長期的な構想を変えることもなく、仲介プロセスへの手続き上の支持を示すことができる。
10月10日に停戦合意が発効して以降、イスラエル軍は部隊の一部を黄色い線まで後退させた。しかし、この線の周辺でのパレスチナ人への攻撃は続いており、ガザの公式筋によると、これまでに約400人が死亡したという。
出典：アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/skenario-di-balik-pengumuman-israel-akhiri-penyisiran-di-belakang-garis-kuning-gaza.html
