最新の衛星画像により、停戦合意が発効した後も、イスラエル軍がガザ地区で住宅や民間施設の破壊を続けていることが分かった。分析された画像には、イスラエル軍の管理下にあり「イエローゾーン」と呼ばれる区域で、建物を爆破し更地にする作業が進められている様子が写っている。
これらの画像は、映像調査機関「サナド」が入手したもので、今年11月5日から12月13日にかけて撮影された。画像からは、破壊がガザ市東部のシュジャイヤ地区とアルトゥッファ地区を中心に集中していることが読み取れる。
現地からの日々の報告でも、「イエローゾーン」内の住宅街を狙った爆破や整地、空爆が続いていると伝えられている。この区域はガザ地区全体の約54%を占めるとみられ、破壊が組織的かつ広い範囲に及んでいることを示している。
衛星画像には、ガザ市以外でも、南部ラファ市の複数の地域における集中的な破壊や、中部デイル・アルバラハ東部の農業施設の被害が記録されている。イスラエル軍による破壊は人口密集地にとどまらず、住民の生計手段にも及んでいる。
数十カ所に軍の拠点
「サナド」の分析では、ガザ地区北部テルアルザアタルの「民政局（シビル・アドミニストレーション）」と呼ばれる地区に、イスラエル軍が新たな拠点を設けたことも明らかになった。衛星画像では、この一帯が更地にされ、テントや軍用の資機材が配置されている。
これにより、停戦の発効後にガザ地区内で確認されたイスラエル軍の拠点は約39カ所となった。地上での軍の管理は、停戦後に緩むどころか強まっている。
ガザ地区の停戦は10月10日に発効した。米国のトランプ大統領が示した計画に基づく仲介により、ハマスとイスラエルの間で被拘束者の交換も合意された。しかし合意の発効後も、イスラエル軍は自らの管理下にある地域で爆撃と破壊を続けている。
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）はこれに先立ち、2年間に及んだイスラエルの軍事攻撃により、ガザ地区の28万2000戸を超える住宅が全壊または損壊したと報告していた。この攻撃によるパレスチナ人の死者は7万人以上に上り、その多くは女性と子どもだとされる。国連の独立国際調査委員会は2025年9月16日、イスラエルがガザでジェノサイドを行っていると結論づけている。
一連の衛星画像は、停戦が発表された後も、ガザでの破壊が止まっていないことを示している。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/meski-gencatan-senjata-berlaku-israel-terus-hancurkan-rumah-warga-gaza.html
