イスラエルのメディアは、イスラム組織ハマスの軍事部門カッサム旅団の幹部ラエド・サアド氏を標的とした作戦の詳細を報じた。イディオト・アハロノト紙によると、イスラエルが米国に通知したのは、作戦の実施から約20分後だった。同紙は、この対応がワシントンとの間に緊張を生む恐れがあり、特にガザの停戦合意への影響が懸念されると伝えた。
同紙は治安筋の話として、今回の作戦と、イスラエル側が先週土曜日にハマスによる停戦違反があったと主張している件との間に、直接の関連はないと伝えた。また、作戦の実施時期と緊急性をめぐり、イスラエルの治安機関内部で見解の相違があったとしている。
これに先立ち、イスラエル軍と国内治安機関シンベトは、ガザ地区への空爆でラエド・サアド氏を標的としたと発表した。両者は、サアド氏がハマスの兵器製造部門の責任者であり、2023年10月7日のハマスによる越境攻撃を計画した一人だと主張したうえで、「無力化」に成功したと述べた。
イスラエルのネタニヤフ首相とカッツ国防相は共同声明で、ガザ南部のイスラエル軍が掌握する地域で即席爆発装置が爆発し、兵士2人が負傷したことへの対応として作戦を命じたと説明した。両氏はまた、サアド氏がハマスの組織再建を進め、新たな攻撃を計画していたと主張している。
ハマスは非難
これに対し、ハマスは今回の軍事作戦を強く非難した。声明でハマスは、ガザ市の西側で民間の車両を標的としたことは、停戦合意に対する重大かつ繰り返される違反だと指摘した。
ハマスは、この行為はイスラエルが合意を組織的に損なう意図を示すものだとし、パレスチナの人々にもたらされる結果の全責任はイスラエルにあると主張した。さらに、仲介国と合意の保証国に対し、イスラエルへの圧力を強め、違反を止めさせるために直ちに行動するよう求めた。
ガザの停戦合意は、第1段階が10月に発効した。それまでの約2年間に及ぶイスラエルの攻撃で、7万人を超えるパレスチナ人が死亡し、ガザの民間インフラの大半が破壊された。
しかし合意の発効後も、イスラエル軍は空爆を繰り返し、「イエローライン」と呼ばれる合意された撤退線を変更しているほか、ガザの住民に不可欠な人道支援物資の搬入を制限し続けていると報じられている。
出典：アルジャジーラおよびイスラエルのメディア
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/komandan-al-qassam-raed-saad-syahid-israel-terang-terangan-langgar-gencatan-senjata.html
