ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は、イスラエル軍の全面的な管理下で行われた限定的なツアーによってガザ地区への立ち入りを認められた外国人記者3人の経験を検証し、その結果を明らかにした。CPJによると、このツアーは記者の移動を制限し、あらかじめ定められた取材地点へ誘導したうえ、公開前に内容を検査することを義務づけていた。
イスラエルが2023年10月にガザで大規模な軍事作戦を開始して以降、国際的な報道機関の記者は独自にガザへ入ることを禁じられている。その結果、現場での記録はパレスチナ人記者が担ってきた。記者たちは常に死の危険にさらされながら取材を続けている。
ガザの政府メディア局によると、これまでにイスラエル軍の直接攻撃で257人のジャーナリストが死亡した。CPJなどは、こうした状況がパレスチナ側自身の発信を封じることにつながっていると指摘している。
別の外国人記者3人は「報復を恐れる」として、CPJへの証言を拒んだ。取材が軍の管理下に置かれている現状を示している。
「ジャーナリズムではない、ただの演劇だ」
ツアーに参加した記者たちによると、ガザへの立ち入りは細かく管理され、取材というより演出された行事に近かったという。
フランス24の記者ノガ・タルノポルスキー氏は、外国報道協会（FPA）が示した名簿からイスラエル軍報道官部門が直接選んだ少人数の外国人記者の一人だった。
タルノポルスキー氏はCPJに対し、ニル・オズ付近の集合地点で記者たちに2枚の地図（公式のものと非公式のもの）が示されたが、いずれも意味のある情報を含んでいなかったと語った。取材範囲の境界とされた「イエローライン」は「現場では一度も確認できなかった」という。
記者たちはその後、幌付きのトラックで、停戦後に新たに設けられた小規模な軍事拠点へ運ばれた。砂の盛り土の上から、遠くにシュジャイヤ地区の瓦礫が見えただけだった。
タルノポルスキー氏は、自由に移動したり、住民に近づいたり、独自に状況を記録したりできた記者は一人もいなかったと述べた。与えられたのは、監視下でのイスラエル軍報道官への短い取材のみだったという。
「すべてが台本どおりだった。誰にも会えず、何も記録できなかった。これは取材ではなく、演劇だ」と同氏は語った。
「パレスチナ人とは誰一人話していない」
中東を拠点とするフリージャーナリストのアンドレア・クルークマン氏は、軍が同行するこのツアーには意味のある取材の余地がなかったと述べた。
記者たちはイスラエル軍の拠点内に厳しく留め置かれ、パレスチナ住民と会う機会は一度もなかった。「話せたのはイスラエル側が認めた相手だけだ。軍の報道官と兵士2人だった」と同氏は説明した。
撮影した写真や映像などの素材は、すべて公開前に軍の検査を受けることが義務づけられていた。クルークマン氏によると、イスラエル側は同氏の素材をすべて承認し、画像に写った通りの名称を分からなくするという小さな修正を一点求めただけだったという。
そのうえで同氏は「どのようなツアーも独立した取材の代わりにはならない。どこへ行くか、いつ行くか、誰と話すかを決めるのは軍だ」と述べた。
ツアーは約90分で、拠点から別の拠点へ移動しただけで、住民の居住地域には立ち入らなかった。兵士たちも、記者の安全な行動範囲とされる「イエローライン」の位置を示すのに戸惑っていたという。
「見えるのはイスラエルが見せるものだけ」
米公共ラジオNPRの特派員ダニエル・エストリン氏も、同様の証言をした。同氏はこのツアーを「厳しく監視された軍の移動だ。イスラエルが見せたいものしか見えない」と表現した。
エストリン氏は立っていた地点から、シュジャイヤ地区の破壊された街並みを見渡すことができた。しかし、この経験が独立した取材の必要性に取って代わるものではないと強調した。
同氏は、イスラエルによる厳しい制限が、外国人記者のガザ入境禁止に対する国際的な批判の正しさを裏づけていると指摘した。パレスチナ住民と会う機会はなく、軍の管理下にない地域への立ち入りも認められなかった。
CPJは戦闘が続いた2年間、イスラエルに対して繰り返し入境禁止の解除を求めてきた。同団体は、軍の同行によって記者が宣伝の道具にされており、このツアー方式は報道の自由に関する国際的な基準に反していると主張している。
証拠の消去と記録の抹消
人権団体ユーロ・メド人権監視団は以前、イスラエルがガザでの戦争犯罪とジェノサイドに関する物的証拠を消去する政策を組織的に進めていると指摘していた。その手段には、国際的な報道機関の記者や独立した調査団の立ち入り禁止が含まれ、国際的な調査や法の適用を妨げるものだとしている。
同団体は、国際的な記者への開放が先延ばしにされ続けることで、イスラエルが証拠を取り除き、痕跡を消すための時間を得ていると警告している。
2週間前、イスラエル最高裁判所は、国際メディアのガザへの自由な立ち入りをめぐる判断を8回目の先送りとした。15か月前に外国報道協会（FPA）が提出した申し立てに対する回答期限の延長を、イスラエル政府が求め、裁判所がこれを認めた。
同協会は、この先送りを受けて、戦争犯罪などの容疑で国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が発付されているネタニヤフ首相の政権が、記者の取材を妨げるために手続きを長引かせる手法をとっていると主張した。度重なる延期によって、法的手続きが形骸化しているとしている。
イスラエルのニュースサイト「Ynet」は、外国人記者のガザ入境が実現する可能性を見据え、イスラエルが「宣伝戦」の準備を進めていると伝えた。ガザへの攻撃を正当化できると主張する「証拠」を示すため、軍が全面的に監視する現地ツアーを計画しているという。
出典：ジャーナリスト保護委員会（CPJ）
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/bukan-liputan-melainkan-sandiwara-kesaksian-3-jurnalis-asing-yang-masuk-gaza-dikawal-militer-israel.html
