イスラエル軍によるヨルダン川西岸での軍事作戦は、治安上の対応という範囲を超えている。複数の専門家がそう指摘する。一連の動きは、東エルサレムを含むパレスチナ占領地に対する恒久的な支配を固定化すると同時に、パレスチナ人が独自の政治的構想を打ち出す余地を封じる戦略を示しているという。
イスラエル軍は部隊を撤収させてから24時間のうちに、西岸北部のトゥバス県に再び侵攻した。部隊は空路で降下し、全面的な封鎖を敷いて住民の移動を禁止した。
イスラエル問題の研究者ムハンナド・ムスタファ氏は、この空からの降下作戦を「理解しがたい」ものだと述べた。一連の作戦の主な動機はもはや治安上の理由ではないとの見方を示している。番組「マー・ワラー・アルハバル」に出演した同氏は、イスラエルが「破壊と抑圧の手法」をガザから西岸へ移していると説明した。その狙いは政治的なメッセージの伝達にあり、パレスチナ人の政治的主体の形成を阻み、国際法違反とされる入植地の拡大を加速させることだという。
同氏は、2023年10月7日のハマスによる越境攻撃以降、イスラエルによる抑圧がパレスチナの武装組織に限られなくなったと強調した。圧力は社会基盤、市民生活、経済にも広がっている。パレスチナ社会全体を弱体化させ、集団として抵抗する力を失わせることが目的だとしている。
ムスタファ氏はまた、西岸でイスラエル軍が戦闘員や指名手配者を殺害している手法にも言及した。同氏によると、これは作戦の標的が軍事的能力ではなく、パレスチナ社会の構造や政治活動そのものに広く移っていることを示している。
イスラエル軍のエヤル・ザミル参謀総長は、トゥバスとタンムンの現地視察で「我々はテロの拡大を許さない。攻勢的な作戦によって早期に阻止する」と述べた。
オスロ合意への「最後の一発」
ドーハ大学院大学で国際紛争を研究するイブラヒム・フレイハト氏は、西岸北部でのイスラエルの行動について、10月7日以前から続く政策の延長線上にあると分析した。重点は変わっておらず、難民キャンプを標的とし、帰還権を縮小させることにあるという。
フレイハト氏は、イスラエルの政治的な目的がより明確になっていると指摘した。西岸における軍事占領を完成させ、パレスチナ国家樹立の可能性を断つことだという。入植者の行動もイスラエル軍の作戦と歩調を合わせ、同じ目的を補強しているとしている。
同氏は、本来はパレスチナ自治政府が治安と行政を管轄するはずのA地区へのイスラエル軍の侵攻を、「オスロ合意への最後の一発」と表現した。実際上、合意はすでに意味を失っているという。
フレイハト氏はさらに、難民キャンプの破壊、移動の制限、継続する圧力は、イスラエルがパレスチナ内部の分裂を利用していることを示す指標だと述べた。パレスチナの人々には、イスラエルの政治的な狙いに向き合うための信頼できる指導体制が必要だとしている。力の差が大きい状況では、踏みとどまる姿勢と民族的な結束が最良の抵抗の土台になると語った。
一方、ムスタファ氏は、現地での戦略の遂行をめぐってイスラエル軍と右派政権の足並みが完全にそろっていると見ている。この一体化が、入植者の民兵組織が妨げを受けずに抑圧的な行動をとる余地を生んでいるという。同氏は、欧州諸国を含む国際社会の姿勢が、イスラエルにとって「実際上の考慮材料になっていない」とも指摘した。米政府も、事態の激化を抑えるための最小限の役割しか果たしていないと述べた。
報道：アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/analis-tepi-barat-jadi-target-rekayasa-politik-baru-israel-oslo-di-ujung-tanduk.html
