イスラエルの国会議員らが、ガザ地区への視察を認めるようイスラエル・カッツ国防相に正式に要請した。議員らはこれを、ガザにおける国際法違反とされる入植地の再建に向けた準備と位置づけている。この動きは、ガザでの戦闘終結をめぐるトランプ米大統領の計画と明確に矛盾する。
イスラエルのテレビ局チャンネル12は木曜、ガザへのユダヤ人入植地の再建を求めるロビー団体がこの要請を行ったと伝えた。団体を率いるのは、右派政党「ユダヤの力」のリモル・ソン・ハルメレフ議員と、「宗教シオニズム」党のツビ・スコット議員の2人だ。
この2党は、いずれもイスラエル政界で極右に位置づけられている。「ユダヤの力」はベングビール国家安全保障相が、「宗教シオニズム」党はスモトリッチ財務相が率いており、両氏は入植地拡大政策の中心人物とされる。
「ガザに旗を掲げる」ための視察
団体はカッツ国防相宛ての書簡で、ガザ北部の境界地域への立ち入り許可を求めた。この地域は、10月10日に発効した停戦の第1段階以降、イスラエル軍が全面的に管理下に置いている。
団体はこの地域について、「住民がいない」状態でイスラエル軍の完全な統制下にあると指摘した。そのうえで、こうした状況は「ガザでのユダヤ人入植事業を再開する現実的な機会を開くものだ」と主張している。
書簡によると、これまでに20人を超えるクネセト（イスラエル国会）議員が同様の要請を行っている。団体は今回、「ガザに旗を掲げる」と題した行事の一環として視察を実施したい考えだ。象徴的な行動を通じて「先祖の地におけるユダヤ人入植の構想」を改めて示すとしている。
さらに団体は、ニサニット入植地を再建する計画も明らかにした。同入植地は1984年に1610ドゥナム（約161ヘクタール）の土地に建設され、2005年のガザ撤退の際に他の入植地とともに撤去された。
米国の計画との矛盾
視察計画と入植地再建の要求は、2年間続いたガザでの戦闘を終わらせるためのトランプ大統領の提案と相いれない。計画文書は、イスラエルがガザを再び占領したり併合したりすることはないと明記している。イスラエル軍の完全な撤退に先立ち、国際部隊が治安の安定化を担うとされている。
国連は、被占領パレスチナ地域におけるイスラエルの入植地はすべて国際法上違法であり、二国家解決の可能性を損なうとしている。入植活動の停止を求める声は数十年にわたり出されてきたが、イスラエルはこれに応じていない。
拡大を続ける入植政策
ガザでの戦闘が長期化する中、イスラエルは占領下のヨルダン川西岸で入植地の建設を加速させ、その規模を広げてきた。複数のイスラエル政府高官は、パレスチナ地域への支配を強め、国際法上認められない事実上の併合への道を開く意向を公然と示している。
出典：アナドル通信
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/knesset-israel-desak-tur-ke-gaza-untuk-hidupkan-kembali-proyek-permukiman.html
