国連は、2年間続く戦争によってガザ地区とヨルダン川西岸で前例のない規模の経済的破壊が生じていると警告した。数十年にわたる開発の成果が失われ、ガザは全面的な崩壊の段階に追い込まれているという。
国連貿易開発会議（UNCTAD）が火曜日に公表した報告書によると、戦争はインフラ、生産資産、基礎的サービスを破壊し、ガザにおける数十年分の社会的・経済的な前進を帳消しにした。
報告書は、パレスチナの1人当たり所得が2003年の水準に戻り、22年分の発展が失われたと指摘した。この危機は、1960年以降に世界で起きた経済危機のうち最悪の10例に数えられるとしている。
崩壊寸前のガザ
UNCTADは、イスラエルによる戦争が食料、住居、医療といった生活の基盤をすべて破壊し、ガザを「全面的な崩壊の瀬戸際」に追い込んだと強調した。復興には700億ドル以上が必要で、数十年を要する可能性があるという。破壊は続いており、インフラの早期の回復は見込めないとしている。
報告書によると、組織的な破壊によって、ガザが人の住める地域として立ち直る道は閉ざされている。多次元的貧困は悪化し、国連の分類で食料の「緊急事態」の段階に入った地域もある。ガザの経済は2023年から2024年にかけて87%縮小し、1人当たり所得は161ドルと世界でも最低水準に落ち込んだ。
統計開始以来最悪の後退が続く西岸
世界の関心がガザに集まる一方で、ヨルダン川西岸でも1972年の統計開始以来、最も深刻な景気後退が起きている。要因としては、イスラエルによる移動の制限、生産活動の低下、国際法違反とされる入植地の拡大、イスラエルで働く労働者の減少が挙げられている。
2023年10月7日以降、15万人を超えるパレスチナ人労働者がイスラエル側での職を失い、経済危機をさらに深刻にした。多くの労働者は、はしごやロープを使って分離壁をよじ登るなど、命の危険を冒さざるを得なくなっている。転落やイスラエル軍の銃撃により、数十人が死亡または負傷した。
復興計画を求める声
UNCTADは、長期的な国際支援、パレスチナ側への財政移転の再開、貿易・移動・投資に対する制限の緩和を含む包括的な復興計画を求めた。また、ガザの住民に無条件で毎月給付する緊急のベーシックインカムの導入も提唱している。
大規模な破壊は経済・社会・環境の連鎖的な危機を引き起こし、ガザを「開発の後退」から「全面的な崩壊」の段階へと移した。2023年10月7日に戦争が始まって以降、イスラエルはガザの銀行支店の約93%、マイクロファイナンス機関の88%、両替商の大半、保険会社の88%を破壊し、住民が預金を利用できない状態になっているという。
出典：アルジャジーラ、AFP通信、ロイター通信
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/laporan-pbb-gaza-di-ambang-kehancuran-ekonomi-palestina-menjerit.html
