国連のパレスチナ問題特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏は、イスラエルによるガザでの軍事作戦により、人間開発の69年分の成果が失われたとの見方を示した。この指摘は国連の最新の報告書に基づくもので、破壊は医療、教育、インフラ、銀行部門にまで及んでいるとされる。
アルバネーゼ氏は火曜日、X（旧ツイッター）への投稿で、ガザの状況は「史上最も深刻な経済の崩壊」にあたると記した。そのうえで「これは戦争ではない。ジェノサイドだ」と述べた。
投稿には、国連貿易開発会議（UNCTAD）の報告書の要約が添えられていた。同機関は、2023年10月以降の破壊が経済、人道、社会、環境にわたる複合的な危機を引き起こし、パレスチナ占領地を低開発の状態から全面的な破壊へと押しやったとしている。
UNCTADによると、ガザの経済はこの2年間で87％縮小した。1人当たりの所得は161ドルまで落ち込み、世界で最も低い水準の一つとなった。食料、住居、医療といった生存の基盤も失われたという。報告書は、ガザが「全面的な崩壊の瀬戸際」にあるとしている。
この経済危機は、1960年以降に世界で起きた危機のうち最悪の10例に入るという。UNCTADは、復興には数十年を要し、国際的な支援への依存が続くとみている。ガザの再建には700億ドル以上が必要と見積もられている。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/albanese-genosida-di-gaza-hapus-69-tahun-pembangunan.html
