南アフリカ政府は、ガザ地区から153人のパレスチナ人が先週、現地当局が「謎めいている」と表現する航空便で到着したことについて、深い懸念を示した。プレトリアは、この動きが「ガザ地区とヨルダン川西岸からパレスチナ人を退去させる組織的な計画」の一部ではないかとみている。
ロナルド・ラモラ外相は月曜日、先週木曜にヨハネスブルクに着陸したチャーター機の到着状況について、政府として「疑念を抱いている」と述べた。乗客はイスラエルの正式な出国スタンプを持っておらず、出発の経緯はいっそう不透明になっている。
この不審点から、国境当局は全乗客を12時間にわたり機内に留め置いた。その後、シリル・ラマポーザ大統領が90日間のビザ免除規定に基づき入国を認めた。人道支援団体ギフト・オブ・ザ・ギバーズはその後、176人のパレスチナ人を乗せた同様の便が10月28日にすでに到着していたと明らかにした。
地元メディアは、「アルマジド」と名乗る実態不明の団体が二つのグループの出国の背後にいると伝えた。ただし、誰が調整し、誰が資金を出しているのかは明らかになっていない。
ラモラ外相は、今後同様の便を受け入れる考えはないと強調した。「これがパレスチナ人を各国に移送する、より大きな計画の一部であることは明らかだ。計画された過程であり、南アフリカはこれを拒否する」と述べた。
疑念が強まるなか、イスラエル政府報道官のショシュ・ブドロジヤン氏は、ラモン空港を経由した強制移送の疑いについてコメントを拒んだ。記者会見では「ガザを離れたい者は出ることを認められるべきであり、戻りたいなら戻ることを認められるべきだ」と述べるにとどめた。
南アフリカの国境当局はまた、先週水曜にケニアから到着した数十人のパレスチナ人について、当初は書類の要件を満たさないとして入国を認めなかったが、最終的に入国を許可したと確認した。
一方、パレスチナ外務省は、ガザを出た人々を「欺かれた被害者」と表現した。イスラエル当局者は、受け入れ先として第三国の同意を得ていると述べたが、国名は明らかにしていない。
日刊紙ハアレツの調査報道によると、この便を手配したのはイスラエルとエストニアの国籍を持つ人物が率いる団体で、実際にはエストニアに登記されたコンサルティング会社の隠れみのにすぎなかったという。
謎の航空便の到着は、イスラエルの閣僚らが「ガザ住民の域外移送」という構想を唱え続けるなかで起きた。南アフリカは、こうした姿勢を、2023年末から国際司法裁判所（ICJ）で争っているジェノサイドの一環とみなしている。
国連安全保障理事会は近く、ガザをめぐるトランプ米大統領の構想の第2段階について採決する予定だ。構想には、多国籍部隊の設置と、パレスチナ国家樹立に向けた枠組みが含まれる。水面下では、イスラエルが決議案の文言を和らげるようワシントンに働きかけを続けている。
パレスチナ国家の承認への支持は広がり、直近の国連総会では160カ国に達した。南アフリカは、外交の場でイスラエルに圧力をかける役割を担い続けている。一方でイスラエル政府は、ガザ地区とヨルダン川西岸で同じ政策を続ける姿勢を崩していない。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/afsel-ada-rencana-pemindahan-paksa-warga-palestina-lewat-penerbangan-misterius.html
