ガザへの国際部隊構想、保護か占領の延長か　米決議案に懸念

ガザ地区に暫定的な国際部隊を設置する構想が、再び議論を呼んでいる。米国が国連安全保障理事会に提出した決議案によると、この部隊は「安定」の維持を任務とし、エジプトおよびイスラエルと協力して活動するとされている。

パレスチナの外交筋はアルジャジーラ・ネットに対し、決議案が配布される前の協議にパレスチナ代表団が関与し、部隊がパレスチナの人々にとって政治的に受け入れ可能なものとなるよう、いくつかの制約を求めたことを明らかにした。一方で複数の専門家は、世界の他の紛争地域でしばしば起きてきたように、「暫定」の部隊が恒久的な存在に変わりうると指摘している。

パレスチナ側の公式見解「ガザの統治はパレスチナ人自身の手で」

パレスチナ解放機構（PLO）執行委員会のワシル・アブユースフ委員によると、この決議案に対するパレスチナの公式な立場は、三つの原則に基づいている。

第一に、国際部隊はアラブ諸国を中心とする構成とし、イスラエルの攻撃からガザの住民を保護し、停戦合意の履行を監視する任務を負うべきだとしている。

第二に、ガザの統治はパレスチナ人自身の手に委ねられ、パレスチナ人民の唯一の正統な代表であるPLOの権威の下に置かれるべきだとする。パレスチナ自治政府の下に置かれる行政委員会が、人道支援、復興、地域の治安を担当する。

第三に、ガザを外国の管理下や「保護領」のような制度の下に置くあらゆる形態を拒否するとしている。ガザ、ヨルダン川西岸、エルサレムは、占領下にあるパレスチナ国家の枠組みの中で、地理的にも政治的にも一体のものとみなされなければならないという。

アブユースフ委員は、この決議案について国連のパレスチナ代表と米国側との間で直接協議が行われたと述べた。ただし詳細は明らかにしていない。

保護か、管理か

政治アナリストのスライマン・バシャラート氏は、決議案にある「暫定」という語には政治的な含意が多いと指摘する。多くの事例で、国際部隊は当初の任務期間をはるかに超えて駐留を続けてきたとし、それは安保理を左右する大国の利害次第だと述べた。

同氏によると、この国際部隊の活動範囲がガザに限定される場合、政治的・行政的・社会的なパレスチナの分断を強め、ガザをヨルダン川西岸から切り離された別個の存在のように扱うことにつながりかねないという。

さらにバシャラート氏は、部隊が「ガザ平和評議会」の下に置かれる統治構造を懸念している。そこでは米国とイスラエルが支配的な立場を占め、他の国々は脇に置かれるとみられる。こうした状況は、イスラエルが自国の利害に沿って部隊の任務を操作する余地を生むと同氏は述べた。

また、国際部隊の任務が抵抗運動の武装解除にまで拡大される可能性にも言及した。「部隊は監視するだけなのか、それともパレスチナの人々と対峙することになるのか」と同氏は問いかけた。

他方で同氏は、肯定的な面もあると認めている。国連の決定は、イスラエルがこれまで消し去ろうとしてきたパレスチナ問題を、再び国際的な場に引き戻しうるという。

他の課題と懸念

政治アナリストのハサン・アユーブ氏は、米国の決議案にはなお多くの不明確な点が残っていると評価する。とりわけパレスチナ自治政府の公式な位置づけが問題だとした。自治政府はトランプ米大統領の計画を修正なしに受け入れたが、この新しい部隊の構造がパレスチナ側の統治機構とどう連携するのかは明らかになっていないと指摘した。

アユーブ氏はまた、決議案において抵抗運動の武器の扱いが不明確だとも述べた。トランプ氏の計画は「武装解除」を明示的には述べておらず、抵抗勢力の「軍事インフラの解体」に言及しているという。

同氏は、ガザの行方が米国とイスラエルだけに左右されないためにも、ガザに関する国連の決定には意義があると強調した。ただし、その決定がワシントンやテルアビブで設計された改革をパレスチナ側に迫る圧力を伴うならば、「両刃の剣」になりうるとも述べた。