ネタニヤフ退陣でもガザの苦境は終わらない 英ガーディアン紙

ガザ

ガザ — イスラエルでベンヤミン・ネタニヤフ首相の時代が終わる可能性が出てきたが、それがパレスチナ人に変化をもたらすとは限らない。イスラエルが新しい「政権」の発足を待つ間も、ガザ地区は飢餓、洪水、破壊、そしてイスラエル軍による攻撃の継続のなかで再び冬を迎えている。住民の命を守る停戦への期待は薄れつつある。

英紙ガーディアンは2本の記事で、ネタニヤフ氏の退場がただちにパレスチナ人の状況を変えるわけではないと指摘した。反パレスチナの姿勢は、野党を含むイスラエル政治に根を下ろしているという。同時に、ガザの人道状況は悪化を続けており、非難声明にとどまらない具体的な国際的対応が必要だとしている。

ネタニヤフ氏が去ってもガザの状況が変わらない理由

ガーディアンに掲載された論考で、英国のジャーナリストで活動家のオーウェン・ジョーンズ氏は、ネタニヤフ政権の崩壊がパレスチナに対するイスラエルの政策を根本から変えるという期待を否定した。野党なら異なる対応をとるという見方は、同国の政治の現実を無視したものだと述べた。

ジョーンズ氏はまず、ネタニヤフ氏の陣営が、ユダヤ系政党が率いる野党勢力より多くの票を得ている点を指摘した。2023年10月7日のハマスによる越境攻撃への対応、汚職事件の裁判、生活費の高騰、イランとの戦闘の影響など、政権が多くの失敗を抱えてきたにもかかわらずだという。

ネタニヤフ政権は、超正統派ユダヤ教徒の兵役免除や、司法の権限を弱める試みをめぐる対立も抱えてきた。

しかし、こうした問題があるからといって、野党がパレスチナに対してより良い姿勢をとるわけではない。

ジョーンズ氏は、パレスチナ人が率いる政党との協力を拒む野党指導者がいることを挙げた。穏健派とされることの多いヤイル・ラピド氏が、2023年10月7日以降、アラブ系の票に依存する政権の樹立を拒んだ際の発言を引用している。ラピド氏は、イスラエル社会はそうした政権を受け入れる準備ができていないと説明した。

ジョーンズ氏によれば、パレスチナ人、とりわけ子どもの命を軽んじる姿勢は、ネタニヤフ氏の陣営に限られない。政治的に対立する人物の間にも同様の見方があるという。

例として挙げたのが、次の政権づくりで重要な役割を果たすとみられる野党指導者の一人、アビグドール・リーベルマン氏だ。同氏は「ガザに無実の人間はいない」と述べたことがある。

ジョーンズ氏はまた、ナフタリ・ベネット元首相が2018年、ガザの境界フェンスを越えたパレスチナ人を銃撃する方針を擁護したことにも触れた。ベネット氏は、そうした行動をとるパレスチナの子どもを「テロリスト」と呼んだ。

これらの発言は一部の政治家の個人的な姿勢にとどまらない、とジョーンズ氏はみる。昨年の世論調査では、イスラエルのユダヤ人のほぼ10人に8人が「ガザに無実の人間はいない」という文言に同意したと指摘している。

一方、新政権の樹立を委ねられたガディ・アイゼンコット氏は、ガザの破壊と切り離せない軍歴を持つ。同氏は数か月間、ガザでの軍事作戦を統括するイスラエルの戦時内閣の一員だった。

アイゼンコット氏の名前は、2006年のレバノン戦争で前面に出た軍事戦略「ダヒヤ・ドクトリン」とも結び付けられている。均衡を欠いた破壊的な武力の行使を前提とする考え方として知られる。

ジョーンズ氏は、ガザの事態の責任をネタニヤフ氏一人に負わせることが、より根本的な問題を覆い隠すとみる。ネタニヤフ氏は確かに、戦争犯罪および人道に対する罪の容疑で国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状を出されている。しかし、より深刻なのは、パレスチナ人に対する非人間化が広がり、最も弱い立場にある子どもまでが、政権と野党の双方の有力者によって正当な標的とみなされていることだという。

ネタニヤフ氏の退場に過度な期待を寄せれば、パレスチナ人が再び置き去りにされる結果にしかならないとも警告した。

状況を変える唯一の方法は、全面的な武器禁輸やイスラエルへの強い制裁を含む、幅広い国際的な圧力だとジョーンズ氏はみている。

冬がガザの避難民を脅かす

別の社説で、ガーディアンの編集委員会は、冬を前に悪化するガザの人道状況を取り上げた。社説は、銃撃が続いているなかで停戦合意をどう信頼できるのか、という問いから始まる。

2025年10月に発表された停戦合意は、殺害の規模を下げはしたが、止めてはいない。同紙によると、合意の発効以降も、1日あたり平均で約4人のパレスチナ人が殺害されている。

木曜日には、イスラエル軍がナセル病院を攻撃し、6人が死亡、28人が負傷した。

こうした状況は、ガザの大半がなお破壊されたままのなかで起きている。同紙は、地区内の建物の80%以上が損壊したとしている。いまは暴風、雨、低温が避難民にとって新たな脅威となっている。先の週末には、悪天候で子ども4人と女性2人が死亡したと伝えられた。

同紙は国連のデータを引用し、約94万人のパレスチナ人が、洪水の危険がある地域の仮設の避難場所で暮らしていると伝えた。汚水が避難用のテントに流れ込み、住環境の悪さから、いつ崩れるか分からない損壊した建物に身を寄せる家族もいる。

住まいと人道支援が急がれるなか、イスラエルは、ガザの住民が必要とする15万張りの組み立て式テントや衛生用品、食料の搬入を妨げている。

同紙は、イスラエルには国際法上、同地区の住民の必要を満たす義務があると指摘した。

社説はまた、アイゼンコット氏が新政権の樹立に成功したとしても、ガザの民間人の生活が大きく改善するとは考えにくいとした。ガザの住民の状況は、イスラエルの選挙よりも米国の中間選挙でより大きな関心を集めた、とも指摘している。

2本の記事は、イスラエルの指導者が交代しても、パレスチナに対する政策の方向が変わるとは限らないことを示している。ガザでは、停戦が発表された後も民間人への脅威は止まっていない。攻撃は続き、支援の搬入は制限されたままで、十分な避難場所を持たない数十万人が再び冬を迎えている。

出典:ガーディアン


この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/guardian-lengsernya-netanyahu-tak-akan-mengakhiri-penderitaan-gaza.html

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