パレスチナの専門家たちは、ガザでのジェノサイド(国連の独立国際調査委員会は2025年9月16日、イスラエルがガザでジェノサイドを行っていると結論づけた)の後に来る時期を慎重に見極めようとしている。2025年10月10日に停戦が発効して以降、戦闘の煙が晴れた後のヨルダン川西岸はどうなるのか、という問いが残されたままだ。
これまでのところ、見通しは明るくない。併合計画、国際法違反とされる入植地の建設、東エルサレムの「ユダヤ化」政策はいずれも続いている。一方でパレスチナ自治政府は慢性的な経済危機を抱え、失業率は28.6%に達し、公務員は本来の給与の半額しか受け取れていない。
イスラエルの新たな動き 止まらない併合
政治アナリストのサメル・アナブタウィ氏によると、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる極右連立政権の発足当初から、目的は明確だったという。ヨルダン川西岸の全面的な掌握である。
「10月7日以降、世界の関心はガザに向いた」と同氏は述べた。「だが現地では、併合計画が止まったことは一度もない」
戦闘が終わった今、ネタニヤフ首相は閣内の強硬派2人、イタマル・ベングビール国家治安相とベザレル・スモトリッチ財務相に対する政治的な約束の履行を迫られている。
両氏は、ユダヤ人入植地の拡大を加速させ、ヨルダン川西岸のパレスチナ人の土地をイスラエル側に早期に編入するよう圧力をかけている。
アナブタウィ氏は、その動きがヨルダン渓谷周辺と大規模入植地から始まり、戦略的な道路や周辺の村落へと広がっていくとみている。
「西岸の61%を占めるC地区だけでなく、西岸全体がすでに奪ってよい土地とみなされている」と同氏は語った。
併合の動きに難色を示した米国のドナルド・トランプ大統領の発言について、アナブタウィ氏はこう述べた。「あの表明だけでは足りない。現地では、イスラエルはすでに事実上の併合を進めている。米国が本気なら、実際に圧力をかけるべきだ」
正統性の限界に立つパレスチナ自治政府
アナブタウィ氏によれば、現在のイスラエル政府はパレスチナ側の統治機構をいかなる形でも認めていない。
「彼らにとっては、象徴的なものであってもパレスチナ人の統治の余地はない」と同氏は述べた。
その背景には、2つの理由があるという。
- イスラエルはガザ地区を西岸から完全に切り離そうとしている。
- 西岸の61%を掌握し、残りを孤立した小さな飛び地に分断しようとしている。
同氏はパレスチナ内部の和解の重要性を強調した。「分裂を続ける理由はもうない。占領はもはや標的を選り分けていないからだ」
アナブタウィ氏はまた、東エルサレムの住民への圧力が強まっていると指摘した。高額な課税、生活空間の制限、人口構成と地理の変更が進んでいるという。西岸南部を東エルサレムから切り離すことになる「大エルサレム」構想とE1地区の建設計画も、変わらぬ速度で進められている。
「アルアクサ・モスク境内では、時間の分割が空間の分割へと進んでいる」と同氏は付け加えた。「ユダヤ教徒の過激な一派による立ち入りが続く一方で、ムスリムの立ち入りは制限され、聖地の地下では発掘が続いている」
パレスチナ経済 終わらない危機
ナブルスの経済学者シャディ・ハマド氏によると、経済面に多くの期待は持てないという。
「従来の危機はその場で動くだけだ。多少改善するかもしれないが、大きくは変わらない」と同氏は述べた。
ハマド氏が挙げた主な論点は次のとおりだ。
- イスラエルが留保しているパレスチナ側の税収(代理徴収税収)は、一部が解除される可能性はあるが、全額ではない。大部分は自治政府への圧力の手段として使われ続けている。
- 公務員の給与は2019年以降、問題を抱えたままだ。銀行への多額の債務と未払いの積み重なりにより、短期間での改善は見込めない。
- 軍の検問所が緩和されれば失業率はわずかに下がる可能性があるが、解消はしない。
- イスラエルで働くパレスチナ人労働者の処遇は不透明だ。復帰が認められても人数は制限される。
- 国際支援は若干増えているが、現地の実際の必要には届いていない。
「パレスチナ史上もっとも厳しいこの時期に世界が手を差し伸べないなら、いつ動くのか」とハマド氏は問いかけた。
パレスチナ人被拘禁者の状況
一方、イスラエルの刑務所に収容されている数千人のパレスチナ人被拘禁者の状況も悪化している。
被拘禁者問題の専門家ハッサン・アブドラッボ氏は「拷問、医療の放置、侮辱が公式の方針となっており、イタマル・ベングビール氏が直接指示している」と主張している。
同氏は、この状況が現政権の任期終了まで続くとみている。
「家族の面会、医療へのアクセス、基本的な設備など、被拘禁者の権利を回復するには、長い新たな闘いが必要だ」と述べた。
アブドラッボ氏はまた、併合政策と主権国家樹立の展望の否定に伴い、西岸での大規模な拘束が続くと警告した。
被拘禁者と殺害されたパレスチナ人の遺族への給付停止について、同氏はこれは事務的な問題ではなく、民族全体の問題だとしている。
「政治的な統一を回復し、パレスチナの統治機構を再編すれば解決できる。国際的な圧力に屈することなく、彼らの必要を満たす方法はいくつもある」と同氏は強調した。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/setelah-gaza-dibumihanguskan-tepi-barat-menjadi-target-berikutnya.html


