「ガザ法廷(Gaza Tribunal Initiative)」の議長を務めるリチャード・フォーク氏は、イスラエルがパレスチナの人々に対して行ってきた犯罪について、その責任を問うべき時が来たと述べた。
10月23日、トルコ・イスタンブールで開かれた国際民衆法廷「ガザ法廷」の最終会合で、冒頭のあいさつとして語った。最終的な判断は26日に公表される予定だという。
国際社会の機能不全から生まれた法廷
「ガザ法廷」は2024年11月、ロンドンで設立された。各国の研究者、文化人、人権活動家、市民社会団体の代表らが参加している。国際社会がガザで法を執行できないなかで、正義の実現を求めることを目的に掲げる。
元国連パレスチナ問題特別報告者でもあるフォーク氏は、イスラエルが停戦合意への違反を繰り返していることについて、「イスラエルが本当に和平を望んだことは一度もないことを示している」と述べた。
そのうえで、過去に起きたことだけでなく、現在も続く行為を明らかにしたいと語った。
陪審員を務める各国の識者
「ガザ法廷」の陪審団は、分野の異なる国際的な識者で構成されている。フランスのジャーナリストで作家のケンザ・ムラド氏、パレスチナ人研究者のガーダ・カルミ氏、マレーシアの政治学者で「Just International Movement」代表のチャンドラ・ムザファル氏、ケニア元最高裁長官のウィリー・ムトゥンガ氏、「フリーダム・フロティラ」の活動家チアゴ・アビラ氏、研究者のサミ・アルアリアン氏、パレスチナの詩人タミム・アルバルグーティ氏、国際法学者のクリスティン・チンキン氏が名を連ねる。
フォーク氏は、陪審団の参加は道義的な連帯の象徴にとどまらず、イスラエルによる言論の封じ込めと事実の歪曲に対抗する行為でもあると位置づけた。
「イスラエルにその犯罪の責任を問うべき時だ」とフォーク氏は述べた。「無防備な人々に対する長期にわたるジェノサイドを支えてきた側の、道義的な欺瞞を明らかにする時でもある」
「過去の話ではない」
フォーク氏は、ガザで起きたことがすでに終わった出来事だとする見方を否定した。ジェノサイドは過去の一章ではなく、現在も続く歴史的な危機だと主張している。
「ガザの生存者は、いまも日々苦しんでいる」と同氏は語った。「避難生活、飢餓、疾病、負傷のなかで暮らしている。喪失と混乱、そして占領を続ける側からの暴力に耐え続けている」
同氏はまた、イスラエルの政治的な目標が依然としてパレスチナの土地の併合と「大イスラエル」構想に置かれていると指摘した。
「イスラエルの責任を実際に問える仕組みが存在しない。ジェノサイドの実行者とその支援者が、いまや『和平の使者』として振る舞う一方で、国際社会は沈黙している」とフォーク氏は述べた。
市民社会による異議申し立て
主催者によると、「ガザ法廷」は象徴的な法的空間にとどまらず、主流メディアのプロパガンダと事実の歪曲に対する市民社会の異議申し立てでもあるという。
最初の会合はロンドンで開かれ、今年5月にはボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで公開セッションが行われた。各都市で研究者、ジャーナリスト、人権活動家が、大量殺害や民生インフラの破壊、そしてこれらの犯罪の継続を許してきた国際的な仕組みの関与について証言と証拠を示してきた。
イスタンブールでの会合にあわせ、ガザで続く殺害に光を当てる一連の公開行事も予定されている。会期を通じて、人道的な被害の規模を示す証言、文書、法的分析が提示される。
「ガザ法廷」の最終的な判断は、2025年10月26日に公表される予定である。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/sudah-waktunya-dunia-tuntut-teroris-israel-bertanggung-jawab.html


