国連のパレスチナ問題特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼ氏は、ガザで「停戦」と呼ばれているものは実際には成立していないと述べた。イスラエルによる民間人への攻撃は続いており、イスラエル政府の一連の措置は民族浄化に向けた組織的な動きを示していると指摘した。
発言は、ドーハ・フォーラム2025の場で12月6日に行われたフォーリン・ポリシーのインタビューによるもので、水曜日に公開された。
アルバネーゼ氏は、暴力の停止は国際法が遵守されて初めて実現すると強調した。国際司法裁判所（ICJ）は勧告的意見で、イスラエルに対し軍を撤退させ、パレスチナにおける違法な占領を終わらせるよう求めているが、イスラエル政府は現在まで従っていないという。
「国際法への裏切り」
10月10日からの停戦の土台となったトランプ米大統領の20項目計画について、アルバネーゼ氏は、占領の終結と、パレスチナ人の生活に対するイスラエルの支配の停止がなければ、正当な和平は成り立たないと述べた。
同氏は、この計画を11月17日に承認した国連安全保障理事会の決定を「80年にわたって積み上げられてきた国際法への裏切りだ」と批判した。
決定は自決権という基本原則に反するとも主張した。「住民が選んでいない権力を、しかも協議もなしにつくる理由はない」と述べた。
さらに、イスラエルへの武器移転と通商関係の停止も呼びかけた。同氏はイスラエルを植民地支配を行う国家と呼んでいる。国家責任の原則に基づき、すべての政府は国際犯罪を行う国家を援助しない義務を負うと述べた。
米国の制裁について
ガザでの犯罪の記録をめぐり国際刑事裁判所（ICC）と協力したことを理由に、7月に米国が同氏へ科した制裁について、アルバネーゼ氏は「職務を果たしただけで罰せられた」と語った。
制裁は、現在の世界秩序が「脆く、恐れに満ちている」ことを示しているという。大国の政府は「良心の目覚め」を恐れていると指摘した。道徳の変化は、抑圧の構造の変化を意味するためだとしている。
アルバネーゼ氏は、2023年10月7日以降のガザへの攻撃をめぐり、イスラエルとその同盟国を最も強く批判してきた人物の一人だ。2024年にはイスラエル政府が同氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と宣言し、ルビオ米国務長官は反ユダヤ主義だと非難した。
出典：アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/francesca-albanese-tidak-ada-gencatan-senjata-sesungguhnya-di-gaza.html
