複数の国際メディアが、停戦合意後もガザ地区で続く人道危機と、米政権からイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に向けられている政治的圧力を取り上げている。
ニューヨーク・タイムズは、戦闘の休止によって危機の緊急性は一部和らいだものの、ガザ住民の必要は依然として大きいと人道支援従事者が警告していると伝えた。イスラエルによる支援活動への制限は続いており、生活必需品の配布を妨げている。
国境なき医師団（MSF）のカロリーヌ・スガン氏は、ガザ住民の生活状況は「依然として非常に悪い」と述べた。多くのパレスチナ人家族が、清潔な水も電気もない仮設のテントで暮らしている。周囲にはごみが積み上がり、住まいの周りには汚水が流れ出ているという。
同紙によると、世界銀行はガザの復興費用が700億ドルを超えると見積もっている。戦争が残した被害の深さを示す数字だ。
ナショナル・インタレスト誌では、シャローム・リプナー氏が、ガザをめぐるトランプ米大統領の政策によってネタニヤフ首相が新たな圧力に直面していると指摘した。イスラエルは、国連安全保障理事会の限られた場で協議されている「安定化のための国際部隊」構想の草案について、いくつかの点を拒否していると同氏は書いている。
リプナー氏によれば、ガザでの恒久的な合意に向けたトランプ氏の動きと、アラブ諸国とのより広い国交正常化の推進は、イスラエルに長期的な安定をもたらす可能性がある。ただしネタニヤフ政権にとっては、この新たな方向性が政権の存続への「痛打」となりうるという。
一方、ルモンドは、パリで開かれる治安・安全保障見本市「ミリポール・パリ」への参加を希望するイスラエル企業に対する禁止措置を、マクロン仏大統領が解除したと報じた。見本市は今月18日に始まる。この決定は、ガザでの戦争に関与したイスラエル企業の参加を禁じた前年のフランスの方針を覆すものだ。
ルモンドが引用したフランス側の情報筋は、マクロン氏がイスラエルとの対話の場を再び開くことを望んでいると述べた。双方の緊張を和らげるための外交上のシグナルだという。
出典：アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/gaza-masih-menderita-netanyahu-terjepit-tekanan-politik.html
