国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、ガザ地区の人道状況が破局的な段階に陥っていると警告した。国連の公式報告書の中で、ガザの住宅や公共施設の80%以上が破壊されるか、深刻な損壊を受けたと指摘した。市民生活の基盤が損なわれているとしている。
グテーレス事務総長は、イスラエル軍による攻撃が繰り返され、多数の民間人が死亡し、重要インフラが機能を失っていると述べた。治安状況の脆弱さと暴力の継続が停戦合意を脅かしているとして、強い懸念を示した。
食料の搬入には改善の兆しがあるとされるものの、住民の生活実態には届いていないという。主要なタンパク源は依然として大半の住民の手に入らない状態が続いていると指摘した。
そのうえで、「凶悪な犯罪と国際法の重大な違反」について完全な説明責任を追及する必要があると強調した。責任追及がなければ、正義も安定も遠のくと述べた。
冬を迎え、ガザの数十万人のパレスチナ人避難民は厳しい状況に置かれている。テントは十分な保護にならず、イスラエル軍はトレーラーハウスや避難生活に不可欠な資材の搬入を制限し続けている。10月10日に発効したハマスとイスラエルの停戦合意では、1日あたり約600台の支援トラックの搬入が定められているが、実際にイスラエルが許可しているのは最大200台にとどまる。
「すべての入植地は違法」
ヨルダン川西岸について、グテーレス事務総長はイスラエルによる入植地の拡大を批判した。すべての入植地は「違法かつ無効であり、国際法の明白な違反だ」と述べた。2025年は、国連が監視を始めて以来、入植地計画の拡大が最大規模に達した年だという。
また、オリーブの収穫期を中心に、入植者による暴力が危険な水準まで増加していると警告し、緊張を深め和平の可能性を損なっていると指摘した。こうした政策の継続は地域の安定に対する直接的な脅威であり、暴力の停止、民間人の保護、国際法の順守に向けた実効的な国際的対応が必要だと述べた。
イスラエルの放送局による調査報道は、過去3年間の西岸での大きな変化を伝えている。約100万ドゥナムの土地に新たな入植者の拠点（アウトポスト）が約140か所設けられ、これは従来の入植地の総数の4倍にあたるという。2023年10月7日以降、イスラエル軍と入植者による西岸および占領下の東エルサレムでの攻撃の激化により、パレスチナ人1093人が死亡し、9034人が負傷、約2万人が拘束された。さらに3187件の建物破壊によって、8000人以上が家を追われた。いずれもパレスチナ側の集計による。
出典：アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/pbb-gaza-di-ambang-bencana-pelanggaran-di-tepi-barat-mencapai-titik-paling-berbahaya.html
