ハマス、ガザ統治に関与せず 市民委員会への移行を強調

ガザ

イスラム抵抗運動(ハマス)は、ガザ地区に設けられる統治機構や行政上の取り決めに関与する意思はないと表明した。ハマスは、現時点の優先課題は、暫定的な文民統治機関として同地区の行政を担う「社会支援委員会」の設置だとしている。

ガザにおけるハマスの報道官ハゼム・カセム(Hazem Qassem)氏はクッズ・ニュース・ネットワークに対し、現在もガザで機能している行政機関は、同委員会が正式に権限を引き継ぐまで職務を続けると述べた。

カセム氏は、イスラエルによるガザ攻撃の停止に関する合意の第2段階は単純な問題ではないと説明した。同氏によると、この段階は「複雑で、国民的な合意を必要とする」という。その上で、国民的な共通の立場に向けた動きはすでに表れ始めていると述べた。

合意の第1段階は10月10日から実施されている。停戦、いわゆる「イエローライン」までのイスラエル軍の撤退、そして被拘束者の交換が含まれる。

米国はこれに先立ち、合意の第2段階の開始を発表した。第2段階には、ガザの統治体制の再編に関する構想、「国際安定化部隊」の設置、同地区での武装解除の手続きが含まれる。武装解除についてはパレスチナ内部で広範な反対が出ている。

カセム氏は、交渉の経緯から重要な点が一つ示されていると述べた。すなわち、ガザにおけるイスラエルの占領は合意文書に記された通り一時的なものだという点である。同氏は「我々は仲介国および保証国とともにこの点を注視し続けている。同時に、パレスチナの地で占領に抗する権利を、我々が適切と考える方法で堅持する」と述べた。

出典:パレスチナ・メディア


この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/hamas-kami-tidak-akan-terlibat-dalam-pemerintahan-gaza.html

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