イスラエルによる軍事占領下のヨルダン川西岸では、国際法違反とされる入植地の拡大が続いている。そのなかで新たな手法が確認された。イスラエル軍は一連の軍命令により、パレスチナ人が所有する数千ドゥナムの土地を、ユダヤ人入植者の家畜のための放牧地に指定した。対象は西岸の中部と北部に集中している。
この政策は何を意味するのか。パレスチナの分離壁・入植地反対委員会は、その狙いを指摘している。トゥバスの4000ドゥナム（400ヘクタール）を超える土地を「放牧地区」と指定した占領当局の決定について、同委員会は、新たな入植拠点（アウトポスト）を設置するための第一歩であり、パレスチナ人を村から強制的に退去させる組織的な計画だと主張している。
同委員会の西岸北部担当責任者ムハンマド・アゼム（Muhammad Azem）氏はアルジャジーラに対し、占領地を統治するイスラエル軍の機関である民政局が、「国有財産管理官」と呼ばれる部署を通じて署名した「大規模かつ公然の侵害」を記録してきたと述べた。
アゼム氏は「事実上、4000ドゥナムの土地が入植地の拡大に向けて開放され、パレスチナ人は自分たちの土地に立ち入ることを厳しく禁じられている」と語った。
アゼム氏によれば、書類上、これらの土地は家畜の放牧地とされている。しかし現地では、違法な拠点が増え続ける入植地の萌芽にほかならないという。
この「放牧型入植」という手法は、イスラエル政府にとって最も費用のかからない土地収用の方法だとアゼム氏は指摘する。一方、パレスチナ側が受ける打撃は大きい。地元住民の経済は破壊され、農村部の農業・牧畜の資源が奪われており、地域から元の住民を退去させることにつながるとしている。
同様の手法は西岸中部にも及んでいる。アゼム氏によると、最近の接収命令により、ラマッラ西部の農村地域で1400ドゥナムを超える土地が対象となった。これは単なる土地の接収にとどまらず、人口構成の操作を伴うという。イスラエルは最小限の費用で最大限の面積を支配するという新たな現実を西岸に押し付けている、と同氏は述べた。
こうした構図は月曜日にさらに明確になった。委員会は、民政局で「政府資産および放棄地」を担当するイスラエル側当局者による2件の公式通知を明らかにした。文書には、放牧を目的とする「一時的な」土地使用許可2件を発給する指示が記されていた。
委員会は、この政策の最大の危険性はその運用の仕方にあるとしている。放牧の許可は、パレスチナ人の生活空間に対するイスラエルの支配を広げる手段にすぎないという。支配は入植地の建物や拠点にとどまらず、開かれた土地や牧草地にまで及んでいる。
このような行政上の分類の操作を通じて、イスラエルは土地の用途を変更し、パレスチナ人を先祖の土地と日々の生計から切り離している。
出典：アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/dalih-padang-gembala-siasat-murah-israel-caplok-ratusan-hektare-lahan-palestina.html
