イスラエル、外国人記者のガザ取材に備え広報戦略 軍が同行

ガザ

国際メディアの記者がガザ地区に入る可能性が高まるなか、イスラエルがイスラエル国内メディアのいう「宣伝戦」への備えを進めている。イスラエル紙イェディオト・アハロノト系のニュースサイトYnetによると、イスラエル政府と軍は、軍の厳格な管理下で外国人記者向けの限定的な現地ツアーを行う計画を立てている。ガザでの軍事行動を正当化する「イスラエル側の証拠」を示すことが狙いだという。

一方で同じ報道は、ガザの人道状況をめぐる国際的な報道に対し、イスラエル側が自らの広報態勢の不十分さを認めていると伝えている。破壊の実態を伝える報告や映像が広がるなかで、イスラエルの説明は国際社会に受け入れられにくくなっている、との認識があるとされる。

10月23日、イスラエル最高裁は、外国報道協会が起こした訴訟に対する政府側の回答期限を30日間延長した。同協会は2024年以降、国際メディアの記者がガザから直接取材できるよう求めてきた。訴訟は、2023年10月7日以降イスラエルが続けている外国報道機関の全面的な立ち入り禁止措置を争うものだ。多くの論者はこの日以降のガザでの軍事行動をジェノサイドだと指摘している。

直近の審理で、イスラエル側の代理人は「現地の状況は変化した」と述べ、「イエローライン」と呼ばれる区域で記者への軍の同行制度を再開する方針を示した。この区域は、2週間前に停戦が発表されて以降、イスラエル軍が完全に管理下に置いている。

取材の制限と「痕跡の消去」

Ynetの報道によると、イスラエルの当局者はガザから「人道状況に関する報道が大量に出ること」を懸念している。そうした報道が、戦争犯罪やジェノサイドをめぐる国際的な批判を強めるとみているという。

軍の報道官部門が外務省や広報関連部局とともに開いた会合では、「ハマスがガザをテロ国家にした」とするイスラエル側の主張を裏づける「有力な証拠」として、映像資料を準備したとされる。

Ynetが伝えたイスラエル政府高官の発言によると、この高官は「課題が大きいことは分かっている」と述べた。「ガザの破壊は広範囲に及ぶ。ハマスが民間人と民生インフラを攻撃に利用した様子を示す映像を準備している」とも語ったという。

これに対し、ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は、こうした取り組みは広報活動の一環にすぎないとしている。CPJは声明で、イスラエルによる記者への同行取材制度は「完全に軍の統制下にある」とし、「国際的な報道の自由の基準に合致していない」と批判した。

記者がガザに滞在できるのは数時間に限られ、あらかじめ指定された場所に案内される。パレシチナ人住民と自由に話す許可は与えられていない。

イスラエル政府の別の関係者は、次のように述べたという。「正直なところ、十分な準備はできていない。破壊の写真や死者数は、すでに世界が見ている。しかしまだ伝わっていないのは、がれきの中で暮らす人々の声だ。記者たちはそれを伝えることになる」

証拠の消去をめぐる指摘

ユーロ・メッド人権監視団の報告によると、外国報道機関の立ち入り禁止は、ガザでの戦争犯罪やジェノサイドの証拠を消すための組織的な方策の一部だという。同団体は、記者や国際的な調査機関の立ち入りを拒むことから、現場に残る物理的な痕跡を破壊することまで、イスラエルが「計画的かつ段階的な行為」を行っていると指摘している。

衛星画像の分析と現地の証言によれば、イスラエル軍は多数の住民が殺害された場所で地表をならし、がれきを破壊して別の場所へ運び出している。ユーロ・メッドは、こうした行為が「残存する弾薬、犠牲者の遺体、本来の破壊の形状といった法医学的な痕跡を消すこと」を目的としていると述べた。

報告は「国際メディアの立ち入りが遅れるたびに、イスラエルは証拠の消去を進め、ガザでの犯罪に関する集合的記憶を消し去る時間を得ることになる」と記している。

これまでに、少なくとも254人のパレスチナ人記者がイスラエル軍によって殺害されている。ガザの政府メディア事務所は、これが「パレスチナの語りを封じ、真実を独占する」ための行為だとしている。

出典:アルジャジーラ


この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/israel-siapkan-perang-propaganda-sebelum-jurnalis-asing-masuk-gaza.html

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