イスラエル人入植者が、ヨルダン川西岸北部サルフィト近郊のパレスチナ人の村デイルイスティヤにあるハッジャ・ハミダ・モスクに放火し、国際的な非難が広がっている。襲撃は、西岸全域でパレスチナ人を標的とする暴力が増えるなかで起きた。
地元住民によると、襲撃は木曜未明に起きた。現場の写真には、モスクの壁にパレスチナ人を差別する落書きがされ、クルアーンが焼かれた様子が写っている。パレスチナのワクフ・宗教省はこれを「卑劣な犯罪」と非難し、パレスチナ占領地のイスラム教とキリスト教の聖所に対するイスラエルの「蛮行」を示すものだとした。
これとは別に、イスラエル軍が西岸南部ヘブロン近郊のベイトウンマルでの家宅捜索の際に住民に発砲し、パレスチナ人の子ども2人が死亡したと、パレスチナ通信（WAFA）が伝えた。
今年に入り、入植者とイスラエル軍によるパレスチナ人への襲撃は過去最多の水準にあり、2025年のオリーブ収穫を標的とした襲撃も含まれる。国連人道問題調整事務所（OCHA）の最新の報告によると、10月1日以降、収穫に関連する入植者の襲撃は少なくとも167件報告された。150人以上のパレスチナ人が負傷し、5700本以上のオリーブの木が被害を受けた。
専門家は、ガザでのイスラエルの戦争を背景に、西岸での襲撃が増えているとみている。ガザでは2023年10月以降、6万9000人以上のパレスチナ人が死亡した。暴力の増加は、ネタニヤフ首相の右派連立政権の閣僚らが西岸の正式な併合を求めていることとも関係している。人権団体は、イスラエルが西岸ですでに事実上の併合とアパルトヘイトの体制を敷いていると指摘している。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は7月、入植者による暴力が「イスラエル治安部隊の黙認と支援のもとで、場合によってはその参加を伴って」行われていると警告した。入植者と軍による襲撃は「占領下の西岸の併合を拡大・固定化し、同時に、そこに暮らすパレスチナ人に対する差別、抑圧、支配の体制を強化するための、イスラエルの協調した戦略の一部」だとしている。
国際社会の非難
木曜のデイルイスティヤのモスクへの襲撃には、国際社会から強い反応があった。アントニオ・グテーレス国連事務総長の報道官ステファン・デュジャリック氏は深い懸念を表明し、「礼拝所への攻撃は容認できない」と述べた。そのうえで、占領国であるイスラエルには民間人を保護し、モスクへの放火や落書きを含む襲撃の実行者を処罰する責任があると強調した。
ヨルダン外務省も、入植者による襲撃の増加を「強く非難する」とし、この暴力は「パレスチナの人々への暴力を煽るイスラエル政府の政策と挑発的な言動の延長線上にある」と述べた。
ドイツは入植者による暴力の停止を求め、「この事件は徹底的に捜査され、実行者は責任を問われなければならない」とした。スイス外務省は、最近の入植者による放火を「容認できない」とし、暴力と、国際法違反とされる入植地の拡大の停止を求めた。
一方、パレスチナ人は各国の指導者に対し、言葉にとどまらず、イスラエル軍への武器移転の停止を含む具体的な行動を取るよう求めている。
先週には別の事件として、ラマラ近郊のヒルバト・アブファラで、イスラエル人入植者がパレスチナ人の住宅に放火した。当時、家族は屋内にいた。近隣住民と民間防衛隊の協力で火は消し止められたが、母親が避難する際に足を骨折した。
OCHAは「家族は避難できたが、この事件は、続く入植者と軍による暴力に対するパレスチナ人の脆弱さを改めて示している」としている。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/pemukim-israel-serang-masjid-di-tepi-barat-bakar-al-quran.html
