軍事・戦略の専門家であるハテム・カリム・アルファラヒ退役大佐は、イスラエル軍によるガザ地区への連日の攻撃について、現場での技術的な誤りではなく、計画的かつ組織的に行われていると指摘した。同氏はこれを、説明責任の仕組みを欠いたまま繰り返される「軍事的な傲慢さ」だと述べた。
アルジャジーラでの軍事分析で、アルファラヒ氏は、強固な停戦の枠組みが存在せず、制裁もないことが、イスラエルによる戦闘停止合意の違反を許していると強調した。「結果が伴わない限り、違反は常態化する」と述べた。
金曜夜、イスラエル軍はガザ市東部のアルトゥッファ地区で、避難所となっている学校を砲撃した。同地区は停戦合意上、イスラエルの管理地域の外に位置する。この攻撃で子どもを含むパレスチナ人5人が死亡し、ほかにも負傷者が出た。
アルファラヒ氏によると、砲弾1発の破片は250メートルを超える範囲に及び、人口密集地では多数の死傷者を生むという。「避難が続く状況では、被害はさらに拡大する」と語った。
結婚式の最中に学校を砲撃
現地の状況は、アルジャジーラ記者のシャディ・シャミヤ氏が伝えた。攻撃地点は黄色いラインの外側で、イスラエルの管理下にない区域だったが、標的になったという。砲弾が学校に着弾した際、2階では結婚式が行われていた。
アルファラヒ氏は、イスラエルが当初から停戦合意の条項を完全には順守してこなかったとみている。ガザではほぼ連日、空爆と砲撃が続いている。同様の構図はシリアやレバノンの戦線でも見られると指摘した。
ガザに展開する国際部隊へのトルコの参加をイスラエルが拒んでいる点について、アルファラヒ氏は、イスラエル側がトルコの影響力を地域におけるイランの影響力に代わるものとみなしていると分析した。トルコが重要な地域大国であるにもかかわらず、その役割を排除しようとしているという。
また同氏は、医薬品や食料、テントの搬入が制限されていることや、法的な責任追及がないまま殺害が続いていることにも言及した。
さらにアルファラヒ氏は、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が発付されているネタニヤフ首相と極右勢力が、「戦争目的の完遂」を名目に軍事作戦の再開を図り、イスラム組織ハマスが合意に違反したと非難する口実を探していると警告した。
国際社会のためらい
同氏によると、多くの国が地域への部隊派遣に消極的あるいは否定的なのは、イスラエルが合意を履行しないことを理解しているためだ。イスラエル軍による数千件の領空侵犯を記録してきた国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）の経験は、ガザで同様の事態が繰り返される可能性を示す警告となっている。
ガザの政府メディア事務所によると、停戦発効後、約738件の違反が記録され、パレスチナ人400人が死亡した。2023年10月7日以降、イスラエルの攻撃による死者は7万人を超え、負傷者は17万1000人に上る。その多くは女性と子どもだという。国連は、ガザの復興費用が700億ドルに達すると見積もっている。
出典：アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/pakar-militer-israel-tiap-hari-bom-gaza-bersifat-sistematis-bukan-insiden-sporadis.html
