イスラエル紙イディオト・アハロノトは、ネタニヤフ首相がヨルダン川西岸で農業型の入植拠点の拡大を支持し、その合法化も進めようとしていることを示す政府文書を報じた。国際法上、こうした入植地はいずれも違法とされている。
この文書は政府内部の検討内容をまとめたもので、ネタニヤフ首相がC地区でのユダヤ人入植拠点の拡大の継続を支持し、これらに正式な法的地位を与える手続きの加速も認めていることを示している。
同紙によると、文書は「丘の若者たち」と呼ばれる極右の入植者グループに対する教育の方法をめぐる協議の場で作成された。このグループは、パレスチナ人への襲撃や土地の占拠にたびたび関与しているとされる。
違法な拠点の合法化を後押し
報道によると、ネタニヤフ首相は許可を得ていない入植拠点の運営継続を了承した。これらの拠点はこれまでも政府の支援を受け、右派ブロックの複数の閣僚が、C地区でのパレスチナ人の居住地域の拡大を阻む手段として推進してきた。C地区は西岸の約60％を占め、イスラエルの完全な管理下に置かれている。
イスラエル国家安全保障会議の要約文書は、ネタニヤフ首相がこうした「管理・監督下に置かれた農地」を、C地区に対するイスラエルの管理を維持し、パレスチナ人による建設活動の増加を抑えるための重要な手段と位置づけていると記している。
同紙は、第2次オスロ合意に基づき西岸がA地区・B地区・C地区に区分されたと指摘する。C地区は、パレスチナ人の建設に対する制限が最も厳しい地域だ。
2023年11月初めの会合に出席した関係者によると、ネタニヤフ首相は関係省庁に対し、これらの拠点の合法化手続きを急ぐよう求めたという。
国内外の人権団体の報告は、イスラエルがパレスチナ人の建設に広範な制限を課す一方で、新たな拠点の設置を含む入植地の拡大には大きな便宜を図っていると指摘している。
拡大する違法な入植拠点
法的に認められていないにもかかわらず、これらの農業型の拠点は、民政局（占領地を管轄するイスラエル国防省の部局）から広大な放牧地の提供を受けている。
拠点の数は現在、70カ所から100カ所に上るとみられる。このうち15カ所以上は、2023年10月8日に始まったイスラエルによるガザ攻撃の後に設けられた。
これらの拠点は「国民農業協会」の下で運営されており、同団体は西岸入植地評議会を通じて政府への働きかけを続けている。
増える暴力と政府の資金
パレスチナ人は長年、入植者による襲撃が自分たちを土地から追い出し、その土地を「入植農場」に変えることを目的としていると訴えてきた。
同紙の報道によると、スモトリッチ財務相と入植問題を担当するストルック相は、過去3年間でこれらの拠点への予算配分を増やし、その強化に数千万規模の資金を充ててきた。
拠点は建設の面では違法とされるため、政府の支援は移動可能な設備や、放牧地での入植者の存在を強化する任務を負う警備チームに振り向けられている。
文書によると、イスラエル政府は農業型の入植拠点を、西岸でのパレスチナ人の居住地域の拡大を抑える有効な手段とみなしている。パレスチナ国家樹立に向けた動きを再び進めるよう求める国際的な圧力は強まっている。
国際的な批判が強まる中でも、入植者による襲撃は増え続けている。イスラエルの団体ピース・ナウによると、入植者の数は50万人を超えた。
報道は、農業型の拠点を含む西岸のすべての入植地が国際法上違法だと指摘している。それでもイスラエル政府は、将来のパレスチナ国家樹立を阻む政治的手段として入植事業を進めている。
出典：アナドル通信
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/netanyahu-dukung-perluasan-permukiman-ilegal-yahudi-di-tepi-barat.html
