「決議2803はガザ占領の合法化」 パレスチナ市民団体が批判

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パレスチナの市民社会団体は、国連安全保障理事会決議2803号を批判する声明を発表した。団体側は、この決議がガザ地区における米国とイスラエルによる違法な共同占領に道を開くものだと指摘している。

決議は2025年11月17日に採択された。団体側は、これはパレスチナの地における植民地支配を追認する流れの延長線上にあると主張している。

パレスチナ側の同意なき押し付け

声明は、この決議がパレスチナ人の同意なしに押し付けられ、パレスチナ人民の自決権を侵害していると指摘している。

米国とその同盟国は、既存の政治プロセスの停止やガザでの攻撃継続を含む圧力と威嚇を用いて、決議を採決で通過させたと団体側は主張している。こうした威嚇がある以上、パレスチナ側の同意があったという説明は成り立たないという。

ガザに押し付けられる米国の計画

決議は、2025年9月にパレスチナ側の関与なしに発表された、ガザでの戦闘終結に向けた「トランプ計画」に基づいている。第4項は米政権に「平和委員会」の設置権限を与え、ガザの財政、人の移動、復興、行政を広く管理する権限を認めている。パレスチナ側による監視の仕組みや正統な参加は規定されていない。

同委員会へのパレスチナ側の参加は象徴的なものにとどまり、押し付けられた支配構造を変えるものではないと団体側はみている。

支配の手段としての支援

団体側は、人道支援が圧力の手段として用いられる危険を指摘している。支援は新設される委員会の権限下に置かれ、「ガザ人道財団(GHF)」など攻撃に関与した組織と連携することになるという。

同委員会はイスラエルと全面的に歩調を合わせてガザを管理する方針だとされる。団体側は、これが国際人道法違反や集団懲罰政策の継続につながる恐れがあると指摘している。

占領の任務を担う国際部隊

同委員会はまた、「国際安定化部隊」の編成も計画している。団体側は、この部隊が事実上の占領任務を担い、ガザの武装解除にも当たると主張している。そうした権限に法的根拠はなく、外国による占領に抵抗する人民の権利を定めたジュネーブ諸条約第1追加議定書に反するとしている。

この部隊は、過去にイスラエル軍と協力してきた地元の武装集団とも連携する見通しで、住民への脅威がさらに高まるという。

続くイスラエルの支配

イスラエルは、ガザ地区東部の「安全地帯」を通じて同地区の支配を続け、領空と領海も管理下に置く。団体側は、これが段階的な併合を強め、ナクバ(アラビア語で「大惨事」。1947年末から1948年にかけて、約75万人のパレスチナ人が故郷を追われた出来事)を新たな形で再現するものだと主張している。

団体側は、この動きがパレスチナ人に対して再び植民地的な支配を適用するものだとしている。

国連の共犯性をめぐる批判

団体側は、責任追及の保証も犯罪の調査もないまま決議を採択したとして、国連が重大な違反の共犯になっていると批判した。決議はジェノサイドに当たる行為を含む記録された犯罪を無視し、イスラエルが植民地的な事業を拡大することを可能にする不処罰を強めていると主張している。

パレスチナの領土の分断

ガザへの外国統治の導入は、パレスチナの地理的な分断を深め、住民を復興プロセスから遠ざけると見込まれる。事業は外国の請負業者に委ねられ、正当な補償を受ける権利は新たな債務に置き換えられるという。団体側は、他地域で見られた援助依存型の資金調達モデルの失敗を繰り返すものだとしている。

パレスチナの資源の支配

決議は、ガザ沖の海域と経済水域におけるパレスチナの資源の大規模な開発を、保護の保証がないまま可能にする。団体側は、天然資源とパレスチナ人の経済的な主権が脅かされると指摘している。

国際法との矛盾

団体側は、この決議が2025年10月の国際司法裁判所(ICJ)の勧告的意見と矛盾すると強調している。同意見は、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を通じた人道支援の自由な搬入を重視していた。決議2803号は支援の配分を「平和委員会」に委ね、支援を圧力の手段に変えるとともに、難民の帰還権を無視しているという。ガザの住民の多数は1948年以来の難民だ。

国際社会への早急な行動の呼びかけ

団体側は、第三国に対し、決議2803号の実施を拒否し、公正な法的手続きを進め、パレスチナ人の奪い得ない権利を支持するよう求めた。さらに、アパルトヘイト体制の終結と併合の停止も要求した。

あわせて、犯罪を調査する独立した国際的な仕組みの設置と、国連の委任およびパレスチナ代表の明確な同意に基づく復興の実施を求めている。

団体側はまた、イスラエルに対する包括的な制裁、国際司法裁判所の意見の順守、そして国際法上最も重要な権利としてのパレスチナ人の自決権の保護も求めた。

出典:パリンフォ(Palinfo)


この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/resolusi-2803-legalisasi-internasional-untuk-pendudukan-amerika-israel-di-gaza.html

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