欧州地中海人権監視団（ユーロ・メド人権モニター）は最新の報告書で、米国のガザ地区に関する計画の危険性を指摘した。同監視団によると、この計画はイスラエルの軍事支配を固定化する強制的な地域分割を押しつけ、住民を故郷から強制的に追放することにつながりかねないという。
地域の分割と避難への圧力
計画はガザ地区を「レッドゾーン」と「グリーンゾーン」の二つに分け、両者を軍事的な「イエローライン」で隔てる。ガザ地区の半分以上が事実上、全面的な軍事支配下に置かれ、住民の移動や基本的な支援が厳しく制限される。監視団は、人道上の必要が圧力の手段として用いられ、住民が指定された「安全地帯」への移動を強いられると指摘している。
民間人の大半が暮らすレッドゾーンは全体の47％を占める。残る53％のグリーンゾーンはイスラエル軍が掌握し、イスラエルが組織し資金を提供する武装集団も置かれる。両者を分けるイエローライン沿いでは、イスラエル軍が接近する者や越えようとする者を銃撃する権限を与えられている。
沿岸部の支配と資源の収奪
計画はまた、漁業水域とガス田を含むガザの沿岸部に対するイスラエルの全面的な支配を明記している。監視団はこれを、占領地の資源に対する組織的な収奪だと指摘した。住民が自らの天然資源を支配するという原則に反し、パレスチナ人が自らの富を管理する権利を損なうものだとしている。
「コンテナ都市」——全面監視のための現代のゲットー
計画には、グリーンゾーン内に「コンテナ都市」と呼ばれる閉鎖型のキャンプを建設することも含まれる。1平方キロメートルの限られた空間に、1カ所あたり約2万5000人を収容するという。キャンプは壁と検問所で囲まれ、住民の移動は厳しく制限される。食料、水、医療といった基本的なサービスの利用は、イスラエルと米国による安全保障上の審査と結びつけられる。監視団は、この方式は過去の植民地的・人種的なゲットーを踏襲するものであり、住民を完全に管理され隔離された集団に置くものだと指摘している。
パレスチナの一体性を断つ政治的計画
監視団は、この計画が安全保障上の取り決めにとどまらないとみている。ガザ地区とヨルダン川西岸の一体性を分断し、パレスチナの国家的枠組みから切り離された新たな統治機構をガザにつくり出す、広範な試みの一部だという。報告書によると、ワシントンは中立の仲介者としてではなく、国際法上認められない事実上の併合と強制追放を強める政治的・軍事的な設計そのものに関与している。
国際社会への呼びかけ
監視団は国際社会に対し、ガザに関するいかなる計画も、占領の終結、イスラエル軍の完全撤退、封鎖の解除、移動の自由および支援と復興への道筋の保証に立脚する場合にのみ法的に正当となることを確認するよう求めた。
国連とジュネーブ諸条約の締約国に対しては、通過地帯やゲットーを通じてイスラエルの支配を再生産するあらゆる取り決めを拒み、事実上の併合や強制追放に正当性を与えないよう呼びかけた。封鎖を解き、説明責任を確保し、いずれの当事者についても不処罰を生まないために、国際的な圧力が直ちに必要だとしている。
出典：Palinfo
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/rencana-amerika-rekayasa-gaza-dan-rampas-sumber-daya-untuk-kepentingan-israel.html
