国際法と人権分野の専門家2人が、捕虜交換合意「トゥファン・アルアハラール」で解放されたパレスチナ人の元被拘禁者に対し、拘束中の拷問や非人道的扱いについてイスラエルを法的に追及する意向があるなら、速やかに取るべき一連の手順があると助言した。
今週初めに解放された元被拘禁者たちは、著しく痩せた身体、外傷、歩行の困難、精神的な後遺症といった状態で姿を見せた。イスラエルの刑務所内での組織的な拷問、飢餓状態、医療の剥奪、侮辱的な扱いについての証言を裏づけるものだという。
最新の捕虜交換に関する集計によると、これは2023年10月7日に戦闘が始まって以降、3回目の合意となる。パレスチナ人被拘禁者1968人が解放され、このうち250人は終身刑または長期刑を言い渡されていた者、1718人はガザ地区の住民だった。これに先立ち、カッサム旅団がイスラエル人の被拘束者20人を生存した状態で解放した。
刑務所における「重層的な犯罪」
人権団体アルハクのシャワン・ジャバリン代表は、被拘禁者が受けた扱いは「通常の違反行為ではなく、国際犯罪だ」と述べた。同代表はこう説明する。
「被拘禁者は拷問、飢餓状態、医療の拒否、入浴の禁止、劣悪な衛生環境、身体的・精神的な拷問を受けた。これらは人道に対する罪および戦争犯罪に当たる。ジェノサイド犯罪の一部でもある」
ジャバリン代表は、国際的な法廷でイスラエルを訴える基盤として、極めて綿密な医学的・法的記録が重要だと強調し、次の点を挙げた。
- 元被拘禁者はただちに専門医の診察を受けること
- 国際基準に沿った公式の診療記録を取得すること
- 証言を文書と映像の双方で記録すること
- 法律機関や人権団体とともに拷問の証拠を収集すること
記録は法廷への第一歩

ビルゼイト大学の国際法専門家、ヤセル・アルアムーリ氏は、法的に有効な医療文書が訴訟手続きの土台になると述べた。
同氏は元被拘禁者に次のように勧めている。
- 拷問の痕跡が消える前に、身体と精神の状態を直ちに記録すること
- 宣誓にもとづく医療報告書を集めること
- 人権団体を通じた集団申し立ての枠組みを整えること
- ジュネーブの国連人権理事会、または国際刑事裁判所(ICC)に申し立てを行うこと
アルアムーリ氏は、拷問の罪には国際法上の時効がないと指摘した。普遍的管轄権の原則を用いれば、いつでもイスラエルを訴追できるとし、2008〜2009年のガザでの戦争犯罪の疑いでロンドンで逮捕されかけたチッピ・リブニ元外相の事例を挙げた。
国際的な法的手続きへ
イスラエルの軍・政治指導部に対する訴追は、ネタニヤフ首相とガラント前国防相を含め、すでに国際刑事裁判所の視野に入っている。ICCは2024年11月21日、両氏に対し、2023年10月8日から2024年5月20日までの期間の戦争犯罪および人道に対する罪(戦争の手段としての飢餓、文民への意図的攻撃、殺人、迫害など)の容疑で逮捕状を発付した。ハマス側幹部に対しても逮捕状が出されている。被拘禁者への拷問に関する証拠文書も、パレスチナ側の法律チームからICCに提出されたという。
こうした取り組みは、イスラエルの不処罰状態を終わらせ、拷問や戦争犯罪の実行者に国際的な説明責任を問う道を開くための、体系的な法的手段と位置づけられている。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/eks-sandera-palestina-diminta-segera-gugat-israel-atas-penyiksaan-di-penjara.html


