米政府の当局者はアルジャジーラに対し、発効したばかりのガザ停戦合意の履行を監視するため、ワシントンがイスラエル領内に軍事調整センターを設置していることを明らかにした。
この当局者によると、調整センターは停戦の段階的な履行と、ガザ地区における文民統治への移行を監視する任務を担う。現地での人道支援物資の搬入、兵站、治安上の取り決めの調整にもあたるとしている。
当局者はさらに、米軍要員の第一陣がすでにイスラエル領内に到着したと述べた。輸送、軍事計画、警備、工兵分野を中心に、合わせて約200人の米兵が調整センターの運営支援のために派遣される。ただし、米国はガザ地区内に直接部隊を置く計画はないと強調した。
ハマスとイスラエルの停戦は、現地時間の金曜日昼に発効した。これに合わせてイスラエル軍は、ガザ地区内でイスラエル側が「イエローライン」と呼ぶ線まで部隊の一部を後退させた。
合意に基づき、すべての人道支援物資は妨げられることなくガザ地区に搬入される。これは2025年1月19日以降に運用されてきた仕組みを引き継ぐもので、1日あたり最大600台の支援トラックが封鎖下の地区に入ることを認めている。
今回の合意は、エジプトのシャルムエルシェイクで4日間にわたって行われたハマスとイスラエルの間接協議を経てまとまった。仲介国はカタール、エジプト、トルコ、米国である。
仲介国の一つでありながら、ワシントンの役割には厳しい視線が向けられている。2023年10月8日以降、イスラエルは米国の全面的な支援を受けてガザ地区で軍事攻撃を続けてきた。これまでに6万7000人を超えるパレスチナ人が死亡し、その多くは女性と子どもだとされる。民間インフラも広範囲にわたって破壊され、深刻な人道危機が続いている。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/as-klaim-dirikan-pusat-koordinasi-di-wilayah-pendudukan-israel-untuk-awasi-implementasi-perjanjian-gaza.html


