ハマスなど3派、ガザ統治は内政問題 外国の監視を拒否

ガザ

パレスチナの3組織、イスラム組織ハマス、イスラム聖戦(PIJ)、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)は、ガザ地区に対するいかなる形の外国の介入や監視も拒否すると表明した。ガザの統治に関する事項は、パレスチナ人の完全な内部問題だとしている。

この立場は金曜夜の共同声明で示された。停戦合意の履行が始まり、イスラエル軍がガザ地区から部分的に撤退を開始したのと同じ時期にあたる。

声明で3組織は、今回の合意の仲介に関わったカタール、トルコ、エジプトの役割を評価した。そのうえで、ガザ住民の大規模な追放を図ってきたイスラエルにとって、この合意は政治的・安全保障上の失敗だと主張している。

「数百人に上る女性と男性の被拘禁者の解放は、抵抗の堅持とパレスチナの政治的立場の結束を示すものだ」と声明は述べている。

3組織は、仲介国と米政府に対し、イスラエルが合意内容を順守するよう保証することを求めた。また、ジェノサイドを非難し、イスラエルの戦争犯罪の責任追及を求める世界各地の連帯の動きを評価した。

ガザへの外国の監視を拒否

3組織は国際的な支援には門戸を開くとしつつ、監視や治安の安定化を名目として、ガザにいかなる外国の権限機関を置くことも受け入れないという一線を示した。

「われわれはあらゆる形の外国の監視を明確に拒否する。ガザにおける統治の形態と、その制度的な枠組みを決めるのは、パレスチナの内部問題であり、すべての民族的構成勢力が共同で決定する」と強調した。

3組織はまた、ガザの復興について、アラブ諸国や国際社会の参加による協力に応じる用意があるとした。ただし、パレスチナ人の土地に対する権利を損なわず、住民の尊厳ある生活を保障することが条件だとしている。

そのうえで、すべてのパレスチナの勢力・党派とともに、統一された民族的な政治プロセスを開始するよう呼びかけた。

ハマスとイスラエルの合意は木曜未明に成立した。ドナルド・トランプ米大統領が提案した停戦案の第1段階の一部で、双方の被拘禁者・人質の交換を含む。

合意は、エジプトのシャルムエルシェイクでの4日間にわたる間接交渉を経てまとまった。トルコ、エジプト、カタールが仲介し、米国が直接関与した。

出典:アルジャジーラ、ロイター


この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/hamas-jihad-islam-dan-pflp-tolak-setiap-upaya-pengawasan-asing-atas-gaza.html

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