中東政治の専門家でジョージタウン大学講師のハーリド・エルギンディ(Khaled Elgindy)氏は、ドナルド・トランプ米大統領の中東和平構想について、パレスチナの人々に公正な余地を与えていないと指摘した。同氏によれば、この文書は「イスラエルの利益、要求、懸念に大きく偏っている」という。
「この案の作成にパレスチナ側は一切関与しておらず、それは明らかだ」と、エルギンディ氏はアルジャジーラに語った。同氏は、ガザでのイスラエルによる攻撃の停止を求めている点を除けば、この構想は「明確な政治的将来という点で、パレスチナにほとんど何も与えていない」と述べた。
エルギンディ氏は、この文書がパレスチナの人々を、自らの将来を決める権利を持つ政治主体としてではなく、一方的に扱われる対象として描いていると指摘した。
「この案は、パレスチナを交渉の相手ではなく、ただ受け入れる側として語っている」と同氏は述べた。
一方でエルギンディ氏は、パレスチナにとっての可能性が完全に閉ざされたわけではないとみている。
「この案のどの項目も、絶対的なものでも、変えられない運命のようなものでもない」と同氏は語った。
そのうえで、パレスチナの将来の方向性は今なお争う余地があると強調した。
「パレスチナの人々が団結して行動し、アラブ諸国と連携できれば、この案が押し付ける現実とは異なる政治的現実をつくり出せる。ただし、それには現時点では実現していない水準のパレスチナの統一が必要だ。もっとも、今回の状況がその契機になる可能性はある」
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/rencana-trump-perlakukan-palestina-sekadar-objek-bukan-aktor-politik.html


