イスラエルがガザの停戦合意の履行を回避しようとしているとの指摘が出る中、米国のトランプ大統領が近く第2段階の実施に向けた具体的な措置を発表するとの情報が伝えられている。ただ、専門家らは、この段階に至る道のりには多くの障害があるとみている。
イスラエル紙イスラエル・ハヨムは関係筋の話として、トランプ氏がイスラエル政府に対し、次の段階へ進むよう強く圧力をかけていると伝えた。また、テレビ局24NEWSは、米政府が今月半ばに「平和評議会」の設立を発表すると報じた。同評議会はガザの暫定的な行政を主導し、合意の履行を担保し、復興を監督する役割を担うという。
同じ時期に、エジプト、カタール、トルコなどの仲介国は、合意内容の完全な順守が重要だと強調している。特に国際部隊の展開について、パレスチナ人との戦闘に関与してはならないとの原則を挙げており、これはイスラエル側の意向とは相反する。
合意に署名したイスラム諸国8か国も、パレスチナ人がガザから出られるようラファ検問所を再開するとのイスラエル側の発言に懸念を示し、すべての当事者に合意の規定を守るよう求めた。カタールのムハンマド・ビン・アブドゥルラフマン・アルサニ外相は、合意が「正念場」にあるとの認識を示した。
緊張の源――国際部隊の役割
政治アナリストのフサム・アルダジャニ氏によると、この国際部隊こそが最も重要な争点であり、当事者間の見解の隔たりが大きい。イスラエルは、武装組織のトンネルの破壊と武装解除を国際部隊に担わせたい考えだという。そうなれば、2年間の戦争でイスラエルが達成できなかったことをアラブ・イスラム諸国が実行した、と主張できるためだと指摘する。
一方、イスラム組織ハマスと仲介国は、国際部隊をパレスチナ人を保護し、合意の履行を監視する存在と位置づけている。さらに、パレスチナ国家の樹立につながる政治プロセスへの一歩だともみている。この解釈の違いにより、各当事者が「第2段階」について独自の定義を持ち込んでいる。
アルダジャニ氏は、トランプ氏が技術的な議論を飛び越え、まず国際部隊の設立を発表し、その権限は後から議論しようとしているとみる。こうした進め方は、仲介国とパレスチナ側が拒んでいる。
米国務省の元当局者トーマス・ウォリック氏も、国際部隊の設立が合意を救う唯一の道だとの見方を示した。イスラエルは部隊が設立されるまでガザから撤退しないだろうと予測する。同氏によると、トランプ氏は米国人の司令官を部隊の指揮官に指名したい考えで、運用の詳細はアラブ・イスラム諸国と協議するという。ただ、ウォリック氏は、部隊が2月より前に設立されることはないとみている。
同氏はまた、イスラエルが合意の多くの規定に違反してきたことを認めたうえで、ハマスが武器の引き渡しを拒んでいることも大きな障害だと述べた。それが結果として、ネタニヤフ首相に部隊撤退を先延ばしする口実を与えているという。
争われる任務権限
パレスチナ民族イニシアチブ事務局長のムスタファ・バルグーティ氏は、米国とイスラエルが、ハマスに武器を置くよう求めるだけでなく、パレスチナ人の抵抗する権利そのものを奪おうとしていると主張した。最大の相違点は国際部隊の任務権限にあり、アラブ諸国は平和維持部隊としての役割を求める一方、イスラエルは武装解除の手段にしたい考えだという。米国の立場はなお曖昧だとした。
バルグーティ氏はさらに、ガザの統治を外国の行政機構に委ねる構想についても、ハマスとアラブの仲介国、特にエジプトが明確に異議を唱えていると述べた。
イスラエル国内でも第2段階をめぐる政治的な分裂が生じていると、イスラエル問題に詳しいマフムード・ヤズベク氏は説明する。合意を避けようとする試みが失敗に終わり、ネタニヤフ首相は追い詰められているという。圧力は野党だけでなく、政権内部や軍からも及んでいる。連立与党の一部会派は、部隊の撤退やガザの復興を含むトランプ氏の計画の採決を予定したクネセト（イスラエル国会）の審議への出席を拒んだ。
イスラエルの一部メディアは「イスラエルを自らの手から救えるのはトランプ氏だけだ」と報じた。ヤズベク氏によると、カタールとの外交的な緊張以降、トランプ氏はネタニヤフ首相の助言への依存を減らし、地域の仲介国との意思疎通を強めている。イスラエルの多くの分析者は、この動きによって合意が維持される可能性が高まったとみているが、より長い時間がかかるとみられる。
問題の核心――武装と主権
武装解除の問題は、ガザの将来を左右する最も重要な点であり続けている。アルダジャニ氏は、住民の安全に責任を負う主権国家が存在しないまま、ガザの人々に自らを守る手段を手放すよう求めることはできないと述べた。
同氏は、殺害されたハマス指導者ヤヒヤ・シンワル氏の発言を引用した。シンワル氏はかつて、パレスチナ自治政府が民主的な改革を行い、占領に対抗する明確な国家戦略を策定するなら、抵抗組織の武器をすべて自治政府に引き渡す用意があると述べていた。アルジェリアなど複数の国に同様の例があるという。
アルダジャニ氏は、パレスチナ自治政府が抵抗組織の武装を解除した後、イスラエルはガザよりもヨルダン川西岸でいっそう厳しい状況を作り出したと指摘した。主権の保証を伴わない武装解除は、パレスチナ人の置かれた状況をさらに不安定にするだけだとの見方を示した。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/israel-sering-langgar-perjanjian-fase-kedua-gencatan-senjata-di-ujung-tanduk.html
