イスラエルが米国から購入した兵器　ハアレツ紙が全リスト報道

ハアレツ紙の新たな報道が、イスラエルによる米国製兵器の「買い物リスト」を詳細に伝えた。米国の対イスラエル軍事支援の枠組みが期限に近づく一方、ワシントンの支援に対する批判は民主党からも共和党からも強まっている。

バラク・オバマ政権期に署名された2019年から2028年までの枠組み合意は、米・イスラエル間の安全保障関係において過去最高水準の年間軍事支援を定めている。

同合意に基づき、米国は戦闘機や弾薬、軍用装備の購入、ミサイル防衛の共同プロジェクトへの資金として、年間38億ドルを拠出してきた。しかし、過去2年間のガザでのイスラエルの戦争により、支出は大きく膨らんだ。

報道を執筆したオレン・ヤロン（Oren Yaron）記者によると、過去2年間でワシントンはイスラエルに約320億ドルを支出した。このうち217億ドルはイスラエル軍に直接配分されており、通常の年間支援額の6倍を超える規模だという。

連邦議会はさらに、260億ドルの追加支援も承認した。内訳には、アイアンドーム向けの40億ドルと、アイアンビーム向けの12億ドルが含まれる。

同紙は、イスラエルが米国の防衛企業から行った兵器購入の一覧と、その取引額を次のように伝えている。

F-15IA戦闘機50機（190億ドル）― ボーイング。2024年8月契約。
シコルスキーCH-53Kヘリコプター18機（34億ドル）― シコルスキーおよびロッキード・マーティン。2021年7月契約。
F-35戦闘機「アディール」25機（30億ドル）― ロッキード・マーティン。2024年6月契約、引き渡しは2028年開始。
KC-46ペガサス空中給油機8機（24億ドル）― ボーイング。2020年3月契約。
500キロ爆弾・1トン爆弾数万発（地中貫通爆弾を含む）（90億ドル）― ボーイング。2025年契約。ガザ、レバノン、シリア、イラン、イエメンで使用された。
ヘルファイアおよびAMRAAMミサイル数千発（11億ドル）― ロッキード・マーティンおよびレイセオン。2024〜2025年契約。
155ミリ・120ミリ砲弾（14億ドル）― 米軍の在庫およびゼネラル・ダイナミクス。2023〜2025年契約。
装甲車両「ナメル」「エイタン」用エンジン（7億5000万ドル）― ロールス・ロイス。2019〜2025年契約。
大型トラックおよびタンクローリー（2億5000万ドル）― オシュコシュおよびレオナルド。2022〜2025年契約。
自動小銃および小火器（1億6000万ドル）― シグ・ザウエルおよびコルト。2024〜2025年契約。

このほか、米国の支援資金は地下基地や格納庫、新たな軍事インフラの建設にも充てられている。2019年以降の建設契約は約5億ドルに達し、10億ドルを超える拡張計画もあるという。

また2011年以降、米国はミサイル防衛システムに34億ドルを追加で配分してきた。このうち13億ドルがアイアンドーム向けで、新世代の迎撃システムの研究資金も含まれる。

今年9月には、ドナルド・トランプ政権が64億ドル規模の対イスラエル武器売却案を提示したとロイター通信が報じた。軍事協力が途切れずに続いていることを示している。

現行の軍事支援合意は、10年間で約380億ドルを拠出してきたが、2年後に期限を迎える。ただし、前回の延長協議が始まった2016年と比べ、状況ははるかに複雑になっている。

ハアレツによると、イスラエルの交渉力は弱まっている。ワシントンでは対イスラエル支援への批判が広がり、民主党左派だけでなく、「アメリカ・ファースト」を掲げる共和党側でもイスラエルを財政的な負担とみる声が強まっているという。

世論調査では、保守層を含む米国の市民の間でイスラエルの印象が悪化している。新たな支援の承認手続きは、いっそう難しくなっている。

イスラエル側は、将来の合意について直接支援ではなく「共同パートナーシップ」方式を用いるよう提案したこともある。米国内の政治的な抵抗を和らげる狙いとみられている。

2019〜2028年の支援資金の大半は、米国製の防衛システムの購入に充てられている。この傾向が続けば、2028年にはイスラエル国内の防衛産業に使える予算は残らず、すべての資金が米国内で支出されることになる。

ハアレツの報道は、米国内の政治的圧力が強まっても、イスラエルは今後数十年にわたり米国の資金と軍事インフラに依存し続けるとみられる、と結論づけている。

この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/daftar-lengkap-senjata-as-yang-diberikan-ke-israel.html