アズハル総長、パレスチナ問題で「中立の余地はない」

エジプトのイスラム教スンニ派の学府アズハルのアフマド・アルタイブ（Ahmad al-Tayyeb）総長は、パレスチナ問題について、中立的な立場をとる余地がないほどの不正義が生じていると述べた。二国家解決を実現しようとする真剣な国際的意思は、現時点では見られないとの認識も示した。

アズハルが発表した公式声明によると、この発言は月曜日、カイロのアズハル本部でイタリアのアゴスティーノ・パリッツィ駐エジプト大使と会談した際のものだという。

アルタイブ総長は、パレスチナ問題は見解が分かれるような問題ではないと指摘した。

「この問題に二つの意見はない。不正義と攻撃、そして人間的・宗教的・道徳的な価値の侵害は、危険で容認できない水準に達している。とりわけ、流血が続き、子どもが殺され続けている」と述べた。

そのうえで、世界は明確な選択を迫られているとした。人道に対する犯罪を拒むのか、それとも悲劇に加担し妥協するのか、という選択だという。「第三の選択肢はない」と語った。

アルタイブ総長は、イスラエルによるガザへの攻撃は戦争と呼べるものではないとも述べた。最新鋭の兵器を備えた軍隊が、十分な保護を持たない民間人に向けられているとして、これはジェノサイドだと主張した。「この不当な攻撃によって、数万人が命を落とした」と語った。

さらに、四半世紀以上にわたり議論されてきた二国家解決が進まない状況も批判した。この構想は国際的な場で繰り返し取り上げられてきたが、実質的な関与を伴わない政治的な駆け引きに終わることが多いという。

「何が長年にわたり実施を妨げてきたのか。この解決策は何度も国際的な政策として採択され、そのたびに言葉だけのものだと明らかになってきた」とアルタイブ総長は述べた。

外交面では、7月28日から30日にかけて、サウジアラビアとフランスが主導する二国家解決に関する国際会議がニューヨークで開かれた。パレスチナを含む各国の高官が出席した一方、米国は参加しなかった。会議はパレスチナ国家に対する国際的な承認を後押しすることを目的としていた。

パレスチナ外務省のデータによると、11月時点で、国連加盟193か国のうち159か国がパレスチナを主権国家として承認している。

出典：アナドル通信