7つの国際人権団体は、ガザでの戦争犯罪に関与したとされるイスラエル指導部に対し、国際刑事裁判所（ICC）が発付した逮捕状を速やかに執行するよう求めた。
11月29日の「パレスチナ人民との連帯国際デー」に合わせて出した声明で、各団体は、イスラエルを相手取って国際司法裁判所（ICJ）に提起された訴訟の手続きを全面的に支持すると表明した。
各団体は国際社会に対し、イスラエル指導部への逮捕状を直ちに執行するよう要請した。容疑は、戦争犯罪である戦争の手段としての飢餓、および殺人、迫害その他の非人道的行為といった人道に対する罪だとしている。
声明は、占領を全面的に終わらせ、責任者を司法の場に引き出さない限り、平和は実現しないと指摘した。
声明に署名した団体は次の通り。
－アルカラマ人権団体（Alkarama、ジュネーブ）
－拷問被害者協会（ジュネーブ）
－アルシャハブ人権センター（al-Shahab、ロンドン）
－人権のための自由な声（パリ）
－IFEDインターナショナル（ベルギー）
－ジャスティス人権財団（イスタンブール）
－アルタダムン人権団体（ジュネーブ）
ICCは2024年11月、ネタニヤフ首相とガラント前国防相に対し、ガザでの戦争犯罪および人道に対する罪の容疑で逮捕状を発付した。
終わらない人道危機
声明によると、今年の連帯デーは、200万人を超えるガザ住民を覆う人道危機を止められずにいる脆弱な停戦の下で迎えられた。
各団体は、ガザの住民が食料、水、医療、電力、住居といった最も基本的な必要物資から切り離されたままだとしている。数十万人が住まいを失い、イスラエル軍の空爆で破壊された建物の瓦礫の中で生活を続けているという。
ガザでの停戦は10月10日に発効した。イスラム組織ハマスとイスラエルが、トランプ米大統領が主導した計画の枠組みで合意したことを受けたものだ。
2023年10月7日以降のイスラエルによる攻撃で、7万人を超えるパレスチナ人が死亡し、約17万1000人が負傷した。その多くは子どもと女性だという。国連は、ガザの復興費用を約700億ドルと見積もっている。
危機の根源にある占領
7団体は、連帯の表明だけではもはや十分ではないと強調した。イスラエルによる軍事占領と抑圧的な政策が続く限り、パレスチナ人の苦難は終わらないとしている。
連帯デーは象徴的な行事にとどまらないと各団体は述べた。数十年にわたり占領、殺害、包囲に直面してきた人々への関与を国際社会が改めて示すための、道義的かつ法的な呼びかけだとしている。
真の連帯は、違反の非難、不処罰を終わらせる真剣な取り組み、そして主権国家を樹立し自らの土地で尊厳をもって生きるパレスチナ人の権利への支持から始まると、声明は訴えた。
各団体は、2023年10月以降、特にガザで続く攻撃について、1948年のジェノサイド条約の定義に照らして「完全なジェノサイド」に当たると主張した。その上で、国際社会の迅速で拘束力のある対応が必要だとしている。
各国政府への要請
各団体は各国政府と国際機関に対し、影響力を用いてイスラエルに国際人道法の順守を迫るよう求めた。民間人への攻撃の停止と、ガザへの人道支援物資および救援チームの無条件での受け入れも要求した。
また、パレスチナ人の権利に関する年次展示を含む世界各地の連帯行事への全面的な支援を呼びかけ、各国に対し報道の機会を最大限に確保するよう促した。
声明は最後に、パレスチナ人民には自決権と、エルサレムを首都とする独立国家をパレスチナ全土に樹立する権利があり、これらは奪うことのできない権利だと強調した。
出典：アナドル通信
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/7-organisasi-internasional-desak-penangkapan-pemimpin-israel-atas-kejahatan-perang.html
