イスラエル軍はここ数日、ヨルダン川西岸北部での軍事作戦を強化している。イスラエル側はこれを「治安作戦」だとしているが、専門家らは、公式に示された理由をはるかに超える内容だと指摘する。支配の拡大と入植地の拡充を進め、パレスチナ人の土地での存在を削り取る大きな戦略の一部だとみている。
イスラエル問題の専門家ムハンナド・ムスタファ氏は、治安面はこの戦略の一部にすぎないと述べた。「主な動機は、入植地の拡大が深まるなかで新たな抵抗のうねりが生じるのを防ぐことだ」と、番組「マワラアルハバル」で語った。
さらにムスタファ氏は、イスラエルの右派勢力が、西岸の併合という課題についてもはや米国の支持を得られなくなったと感じていると述べた。そのため、パレスチナの政治的主体が生まれる余地を閉ざそうと、現場での動きを急いでいるという。
イスラエル軍が西岸北部で展開する大規模な作戦は2日目に入った。家宅捜索、大量の拘束、道路の封鎖、移動の制限、ヘリコプターからの銃撃が続き、兵士が街路の各所に配置されている。民家の一部は軍の拠点に転用された。
作戦はトゥバス県内の5カ所から始まり、大規模な部隊が投入された。一方、フランス、ドイツ、イタリア、英国の4カ国は、イスラエルに対してパレスチナ人の保護を求め、国際法違反とされる入植地の拡大を非難した。
ムスタファ氏は、イスラエルの行動はより広い戦略の一部だとみている。レバノンやガザを含む複数の戦線で戦闘を続け、入植地をめぐる計画を妨げるような静穏が生まれないようにしているという。また、イスラエル政府は、国内の権力をめぐる重要な局面を前に、緊張の高まりを政治的な利益につなげていると述べた。
「抑圧の三角形」
一方、パレスチナ国民イニシアチブのムスタファ・バルグーティ事務局長は、作戦の理由としてイスラエル側が挙げる「テロのインフラ」という主張を否定した。これまで裏づけられたことのない口実だとしている。
バルグーティ氏は、この軍事作戦が基本的に武器を持たない民間人を標的にしていると説明した。入植者による襲撃、警察による取り締まり、軍事作戦が組み合わさった「抑圧の三角形」だと表現し、パレスチナ人の追放と土地の接収を加速させることが狙いだと述べた。
「パレスチナ人に対する現場での即決の殺害は、暴力が意図的に行われていることを示している」と同氏は述べた。今回の緊張の高まりは、パレスチナ人の存在を消し去り、将来のパレスチナ国家樹立の可能性を失わせるための組織的な試みだと指摘した。
より深い狙い
ナジャハ大学で政治学を教えるラエド・ナイラト教授は、この軍事作戦はイスラエルが示す治安上の説明とは直接の関係がないと述べた。二つの主要な戦略が進められているという。
一つは政治的な戦略だ。ヨルダン渓谷や東部の帯水層地域など、パレスチナ人の食料供給の中心となる戦略的な地域への支配を強めることだとしている。
もう一つは心理的な戦略だ。大規模な軍事力の誇示によってパレスチナの若い世代に深い恐怖を植え付け、実質的な抵抗がないままイスラエルの支配を続けさせることだという。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/israel-tingkatkan-serangan-di-tepi-barat-untuk-mempercepat-proyek-permukiman.html
