政治・安全保障上の緊張が高まるなか、イスラエルで実施された最新の世論調査が、公式に語られる姿よりも強硬な社会の実像を浮かび上がらせた。
調査結果からは、力と報復の論理に傾き、政治的な解決の選択肢から急速に遠ざかる社会の姿が読み取れる。
イスラエル情勢に詳しい専門家のイマド・アブアワド（Imad Abu Awad）氏は、この変化の背景には存立への不安と信頼の喪失があると指摘する。暴力と強硬姿勢が国家を維持する「唯一の道」とみなされるようになっているという。
軍の優位と政治の後退
調査では、戦争を遂行する能力が政治指導部にあると答えた人は9.7%にとどまった。軍と政治指導部が共同で決定すべきだとした人は23.7%、いずれも信頼できないとした人は14%だった。
アブアワド氏は、これらの数字がイスラエル社会における軍の特別な地位を裏づけていると強調する。軍が戦争の方向性を決める権限をほぼ全面的に握っている、と述べた。
日常に入り込む戦争
回答者の56%は、2023年10月7日以降、自身または家族が兵役か予備役に就いたと答えた。戦争が外部の出来事ではなく、日常の一部として受け止められていることを示す数字だ。アブアワド氏は、これが強硬化を進め、「全面戦争」という選択肢を受け入れる素地を広げていると指摘する。
優先順位 パレスチナ人の被害は最下位
調査は、市民が何を懸念しているかも示した。
- 81%：予備役の負担
- 72.3%：経済への影響
- 61.5%：イスラエルの国際的な立場
- 50.6%：兵士が法的に問われることへの懸念
- 31.5%：パレスチナの民間人の被害
アブアワド氏は、これらの数字について、パレスチナ人の人道的側面が重要とみなされず、軍事・経済・政治上の考慮が優先されていることを示すと指摘する。パレスチナ人に対する暴力が広く容認される構造的な強硬化が表れている、とした。
極右の台頭と内部の信頼の危機
アブアワド氏によると、イスラエルでは極右への傾斜が急速に進み、かつては主流から排除されていた勢力が、現在は政権の一角を占めている。
同氏は、国家よりも「民」への忠誠を優先し、宗教的な教義を根拠に、抑圧や暴力、領土の拡大を正当化する集団があると指摘する。こうした動きはパレスチナ人への姿勢の問題にとどまらず、イスラエル社会の内部の安定を揺るがしているという。
アブアワド氏は、現在のイスラエル社会は絶対的な力を持つという幻想のなかにある一方で、国家と地域における将来に対する深い不信を抱えていると述べた。
こうした傾向が続けば、社会的・地域的な緊張が噴き出し、対立はさらに激化して、イスラエルが直面する存立上の課題も増すと警告した。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/pemukim-israel-radikalisme-mengakar-terungkap-lewat-survei.html
