イスラエル経済は崖の縁を歩いている。動きを止めたからではなく、方向も将来像もないまま走り続けているからだ。こう指摘するのは、イスラエルによるパレスチナ占領の経済を研究するイスラエル人経済学者シル・ヘヴェル（Shir Hever）氏だ。ヘヴェル氏は、自国の経済構造は今や「ゾンビ経済」に近く、生きているように見えて実際には死につつあると述べた。
独立系メディア「+972」のジャーナリスト、アモス・ブレイソン（Amos Breison）氏との長時間のインタビューで、ヘヴェル氏は、ガザでの戦争が経済の安定という幻想を支えると同時に、その崩壊を早めていると説明した。
戦争は幾重にも衝撃を生んだ。ガザおよびレバノンとの境界地域からは数万世帯が避難し、ロケット弾による攻撃がインフラを損ない、生産性を押し下げた。約30万人の予備役兵が長期間招集され、大きな労働力の空白が生まれた。生産部門を支えてきた人材への投資も止まったという。
影響は教育を受けた中間層にも広がっている。ヘヴェル氏は国外移住の増加を指摘する。子どもの安全な将来が見通せないとして、家族や高度人材が国を離れているという。同時に、インフレ、通貨の下落、信用格付けの引き下げ、投資リスクの高まりを受け、貯蓄を国外に移す市民も多い。
国家の歳入は戦費に振り向けられている。その結果、公共サービスと高等教育の質は低下し、債務の罠に近づいている。国際的な評価も悪化し、ボイコット、投資の引き揚げ、制裁が広がっている。
ヘヴェル氏がイスラエル経済を「ゾンビ」と呼ぶのは、自らの危機を認識しないまま動き続けているためだ。政府は戦争の実際の費用を反映しない予算を通しており、債務は歯止めなく膨らんでいるという。巨額の軍事支出と海外からの信用に依存する一方、長期的な持続可能性の計画は伴っていない。
強さの幻想は、ハイテク部門の大型取引によっても作り出されている。しかしその裏で、ハイテク労働者は保有株を外国企業に売却し、資金を国外に移している。国内のイノベーションと投資は大きく落ち込んでいる。
では、活況に見える株式市場と、比較的安定したシェケル相場はどうか。ヘヴェル氏は、予備役兵の手当の増額が大きく作用したとみる。ガザでは金を使えないため、彼らは貯蓄を守ろうと資金を株式市場に向け、バブルを生んだ。中央銀行も大量のドル準備を売却して市場を「落ち着かせた」と同氏は付け加える。構造的な回復というより操作に近い動きだという。
一方で、生活費は上昇し、貧困は増えている。戦争の負担は大半の世帯を圧迫し、債務の重みを増している。イスラエルの社会団体「ラテット」の報告書は、戦争中に食料不安に陥った人の数が大きく増えたと記録している。
ヘヴェル氏は、財務省がいずれ戦争の実費を公表し、2025年度の予算上の約束と比較されたとき、投資家と国際機関の信頼が崩れる可能性があると警告する。そのとき、このゾンビ経済は方向を失ったまま走り続けるだけでなく、自らの死に直面することになるという。
出典：アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/di-balik-ilusi-stabilitas-ekonomi-israel-menuju-jurang.html
