パレスチナ諸派、ガザへの外国の「信託統治」と国際部隊に反対

パレスチナの複数の政治勢力・諸派は、ガザ地区における外国による「信託統治」、国際部隊の駐留、外国の基地設置のいかなる形態にも反対すると表明した。こうした措置はパレスチナの国家主権に対する直接の侵害だと主張している。

各派は日曜夜に発表した声明で、米国が提出し、月曜に国連安全保障理事会で採決にかけられる予定の決議案を批判した。各派は、この決議案はパレスチナの政治的決定に対する外部からの支配に道を開くもので、危険だとしている。

諸派は、決議案がガザの統治と復興に関する業務全体を、国家主権の上位に立つ国際的な機関に移管するものであり、パレスチナ人が自らの地域を統治する権利を奪うと指摘した。ガザへの国際部隊の設置案についても、一方に偏り、住民の必要からかけ離れた新たな形の国際的な信託統治を押しつける試みだと批判した。

各派は、人道支援の取り組みはすべて、国連の監督の下で、権限を持つパレスチナの機関が担うべきだと強調した。外国の機関が引き継げば、人道的な任務そのものが曖昧になりかねないとしている。

声明はまた、ガザの武装解除や、パレスチナ人が抵抗する権利の制限に関するあらゆる規定を明確に拒否した。武器をめぐる問題はパレスチナの国内的な枠組みの中でのみ議論できるものであり、占領の終結を保証する政治プロセスと結びつけられなければならないと主張した。

一方でパレスチナ諸派は、イスラエルによる一連の違反行為を問う国際的な仕組みを設けるよう求めた。検問所の管理もその一つで、ガザでの飢餓を招いているとしている。

イスラム組織ハマスの報道官ハゼム・カセム（Hazem Qassem）氏は16日夜、別の声明で、米国の決議案の修正はガザに安定をもたらさないと述べた。この提案は本質的に、イスラエルによる占領を、同じく危険な新たな信託統治に置き換えるものだと警告した。

カセム氏はアルジャジーラに対し、決議案の修正はむしろ、パレスチナの統治と内部の治安を取り仕切る権限を外国側に与えるものだと説明した。パレスチナ諸派の間の内部合意を待つことなく、内政に直接介入するものだと指摘した。

カセム氏は、取るべき代案は、停戦の維持を強化し、ガザに平和維持部隊を設置する国連決議だとの見方を示した。国際部隊の任務は明確でなければならないとし、占領軍とガザに取り残された住民とを引き離すこと、そして停戦が確実に守られるようにすることだと強調した。

— 出典：アルジャジーラ