アルジャジーラは衛星画像の分析に基づく調査で、停戦合意が発表された後も、イスラエルが10月10日から30日にかけてガザ地区で組織的な破壊を続けていたと伝えた。
アルジャジーラの報道検証ネットワーク「サナド（Sanad）」の監視によると、爆破、計画的な解体、大規模な空爆といった手法による破壊が、この期間もガザ地区内で続いた。
衛星画像の分析によると、建物全体を倒壊させる大規模な空爆は10月10日以降に減少した。一方で、建物群を標的とした爆破と解体は、特にガザ地区南部で続いた。この期間に確認されたのは、爆破・解体が103件、大規模な空爆が35件だった。
標的となった地域と影響
ガザ南部、とりわけハンユニス東部が破壊作戦の中心となった。この一帯には、停戦の第1段階におけるイスラエル軍の撤退線「黄色い線（イエローライン）」の内側に、損壊を免れた建物が多数残っている。
爆破と解体のほぼすべてはこの線の内側で行われ、ジャバリアなど隣接する一部の場所が例外となった。さらに10月末には、ガザ市で大規模な空爆が続いた。
衛星画像からは、イスラエル軍が集結する欧州ガザ病院の周辺で、農地の掘削と複数の建物の破壊が行われていることも確認された。
データと攻撃の傾向
データ分析によると、10月第1週にガザ北部で大規模な空爆が急増した。4日から10日までに124件が記録され、1日平均17.7件に上る。8日から10日の3日間は73件で、1日平均23.3件となり、それ以前の日と比べて37.37%増えた。
この攻撃の増加は偶発的なものではなく、停戦の発表前の交渉局面と重なっている。大規模な空爆の波は、10月5日から7日にカイロで行われたハマスとイスラエルの間接協議に先行し、その後8日には、ドナルド・トランプ米大統領が停戦合意の成立を発表した。
空爆から組織的な破壊へ
こうした経緯は、停戦が公式に発効した後も組織的な破壊が続いたことを示している。破壊の形態は大規模な空爆から計画的な解体と爆破へと変わり、特にイスラエル軍が掌握する地域で行われた。
空爆よりも軍の工兵部隊による作業が中心となり、地理的な焦点は「黄色い線」の内側にとどまっている。
学校や医療施設など一部の重要な施設は残されている一方で、イスラエル軍は組織的な破壊を進めているとみられ、この手法は同地域の今後について疑問を投げかけている。
出典：アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/investigasi-gencatan-senjata-tak-hentikan-israel-hancurkan-gaza.html
