戦死兵の追悼ポスターが戦争宣伝に　イスラエル誌が分析

イスラエルの雑誌「+972マガジン」は、ガザで死亡した兵士を追悼する素朴な試みが、軍国主義的な感情を強め、戦争の継続を正当化する宣伝の道具へと変わっていった経緯を分析する記事を掲載した。

「ポスター・キャンペーンはいかにイスラエルの戦争機構を支えているか」と題した記事で、著述家で活動家のニシー・ベイリー氏は、個人の悲しみが国家の象徴的な「弾薬」へと転じていく過程をたどっている。

冒頭でベイリー氏は、長らくイスラエルのアイデンティティーの土台となってきた物語を整理する。ホロコースト記念日、戦没者追悼日、独立記念日という三つの国民的記念日が、「国家を持たない被害者」から「軍事力によって自らの存続を守る武装した市民」への移行の物語として配置されている、と指摘する。

この単一の物語は、学校の教育課程や大衆文化を通じて幼いころから刷り込まれる、と同氏は書く。イスラエルの子どもたちは、国家のために犠牲を払うことが現代のユダヤ人の存在意義の中核だと理解するよう促されるという。

再び起動された物語

2023年10月7日のハマスによる越境攻撃の後、この物語はただちに動き出した。その後に広がった「多正面」の戦争を、イスラエルのメディアや政治家は「ユダヤ人に対する虐殺」の新たな形として描き、第二次世界大戦期のナチス・ドイツでの経験と重ね合わせた。

ネタニヤフ首相はこの比較を繰り返し用い、10月7日を「ホロコースト以降で最悪のユダヤ人に対する攻撃」と呼んできた。同首相に対しては、国際刑事裁判所（ICC）が2024年11月21日、戦争犯罪および人道に対する罪の容疑で逮捕状を発付している。

ベイリー氏によると、この論理は開戦直後に視覚的な表現を得た。イスラエルの公共空間は、「戦争遂行」への結集を呼びかける象徴で埋まった。国家と民間企業がともに大規模なキャンペーンを展開し、屋外広告、住宅のバルコニー、商品の包装、バスの車体にまで「共に我々は勝利する」という標語が掲げられた。

一連の画像は、戦争は国民の義務であり、兵士との連帯は個人の喪失感と一体でなければならない、という共通のメッセージを形づくった。

追悼のポスターが戦争のポスターになるとき

ガザへの最初の爆撃が始まると、これとは別の視覚表現が広がった。戦闘で死亡した兵士の家族や知人が、追悼のポスターを刷り始めたのだ。軍服姿でぎこちない笑みを浮かべ、カメラを見つめる兵士の写真に、ヘブライ語で「神がその血の復讐を果たしますように」と添えられている。

ポスターは街灯の柱、カフェの窓、車のトランク、自動販売機へと急速に広がった。私的な追悼の形に見えるものの、ベイリー氏は、これらのポスターが戦争への支持を社会につなぎとめる象徴的な言語の一部になっていったとみる。個人の悲しみが、ガザへの報復の呼びかけと直接結び付けられている。

ハマスに拘束されているイスラエル人の人質の写真と並ぶことで、ポスターの連なりは一つの視覚的な流れをつくり出した。流された血が「勝利まで」戦争を続けることを求める、というメッセージだ。

国家の介入

兵士の死者が増えるにつれ、政府はこれらの象徴を公式に取り込み始めた。今年初め、政府広告庁は「10月7日二周年」のキャンペーンを開始した。

同庁は記憶する行為を「国民的な行動」と位置づけ、ポスターを集めた仮想の壁を公開し、そこに書かれた言葉から愛国歌までつくったという。

ベイリー氏は、自発的な取り組みが制度化された宣伝装置に変わった地点がここだとみる。市民の悲嘆が国家の方針と結び付けられ、「完全な勝利」まで戦争を遂行すべきだという合意がつくられていった。

トランプ米大統領が新たな停戦合意の成立を発表した後、一部のポスターは姿を消し始めた。しかし大半は今もイスラエルの公共空間に掲げられたままだ。この社会では追悼と軍国主義が一体となっていることを示している、と同氏は書く。

ベイリー氏は、イスラエルが悲しみそのものを、回り続ける戦争機構の燃料に変えてきたと結論づけている。

出典：+972マガジン