イスラエル、戦略的均衡を喪失　パレスチナ人研究者が分析

ガザでの戦争が2年続くなか、イスラエル国内の動きは、政治の混乱や安全保障上の失敗にとどまらない、より深い危機を示している。パレスチナ人研究者のムフシン・サレハ氏は、この状況を「戦略的均衡の喪失」と呼ぶ。構造的な動揺が進み、同氏が「シオニスト・プロジェクト」と呼ぶイスラエル国家の構想そのものの存立を脅かす段階に入りつつあるとの見方だ。

アルザイトゥナ研究センター所長の同氏は、この危機がイスラエルの権力構造に内在する欠陥に由来すると説明する。政権は長期的な安定を維持できない発想に支配され、かえって分断を広げていると指摘した。

国内政治の足場の亀裂

サレハ氏は、転落の起点を2022年末に求める。リクードと宗教右派政党による連立政権の発足である。この連立は分極化を深めただけでなく、相違を管理する従来の手法から、社会の秩序そのものを損なう政治へとイスラエルを移行させたという。

イスラエルは数十年にわたり、法制度と近代的な政治手法によって民族的・宗教的な相違を抑え込んできた。しかし近年、その能力の限界が見えている。サレハ氏は「イスラエルは機能不全の段階に入った」と述べた。「排他的なイデオロギーに閉じ込められ、現実と自国の能力を読み取れないため、均衡のとれた決定を出せなくなっている」と指摘する。

緊張は、2023年の司法制度改革に対する大規模な抗議行動で表面化した。対立は治安機関にも及んだ。国防相、参謀総長、治安機関シンベトの長官、国家安全保障担当補佐官の辞任や更迭が相次いだ。サレハ氏は、これが政権と安全保障機構との激しい対立を反映しているとみる。

もはや埋められない亀裂

戦略面でサレハ氏は、通常の力の不均衡と、戦略的均衡の喪失とを区別する。不均衡は同盟関係や兵器の増強によって回復しうる。これに対し均衡の喪失は、政治的な思考様式そのものに由来する内部の機能不全を意味するという。

同氏によると、イスラエルの政策決定者は自国の力を過大に見積もる一方、相手を過小評価しているという。こうしたイデオロギー的な見方が、国家の状況をさらに悪化させる決定につながっていると主張している。

戦線の拡大と正統性の低下

ネタニヤフ首相は、イスラエルが同時に複数の戦線を抱えていることをしばしば誇示する。だがサレハ氏は、戦線の拡大が軍を長期の消耗段階へ引きずり込むと指摘する。歴史的にみて、こうした状況が多くの国家や帝国の崩壊の要因になってきたという。

同時に、国内での正統性も低下し続けている。この2年間の世論調査では、政権と軍に対する国民の信頼が下がり、野党への支持が強まっているとサレハ氏は述べた。

他方、パレスチナの抵抗運動は、イスラエルの体制の脆さを浮かび上がらせる役割を果たしてきた。「アルアクサの洪水」作戦（2023年10月7日のハマスによる越境攻撃）以降の戦闘で、武装組織はイスラエルの従来の抑止体制を揺るがし、継続的な圧力の下に置いたと同氏はみる。「イスラエルの指導部が長期戦略から危機管理へ移行したことは、勝利を収める能力を失った証拠だ」と述べた。

米国の支援は一時的な支え

トランプ米大統領によるガザの「翌日」構想と国連安保理決議2803号は、イスラエルに一定の猶予を与えた。しかし問題の根本には触れていないとサレハ氏は指摘する。一方で、国際社会におけるイスラエルの説明は説得力を失い、パレスチナ国家を承認する動きは広がっている。イスラエルは、歴史的にもまれな政治的孤立の局面にあるとした。

分かれる将来像

サレハ氏は三つの可能性を挙げた。