パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長は11月11日、パリのエリゼ宮でフランスのエマニュエル・マクロン大統領と会談し、イスラエルによる軍事占領下にあるガザ地区とヨルダン川西岸の将来について協議した。会談で両首脳は、パレスチナ国家の憲法を起草するための合同委員会を設置することで合意した。フランスが9月にパレスチナを国家として正式に承認したことに続く動きとなる。
アッバス氏は、この2年間イスラエルによる「絶滅戦争」で苦しんできたガザは、パレスチナ国家の領土と主権の不可分の一部だと述べた。また、パレスチナ自治政府の内部改革を進める方針を示し、近く大統領選挙と議会選挙を実施する考えを明らかにした。
フランス側は、ガザでの停戦後の政治・行政上の措置として「翌日（デイ・アフター）の改革」と呼ばれる取り組みを速やかに実行するよう自治政府に求めている。マクロン氏は、選挙は「ガザでの停戦が第2段階に移行してから1年後」に実施されると述べた。
人道支援として、マクロン氏はフランスが1億ユーロ（約1億1600万ドル）を追加で拠出すると発表した。深刻な人道危機に直面するガザの住民を支援するためだとしている。
ヨルダン川西岸について、マクロン氏は、部分的か全面的かを問わずイスラエルによる一方的な併合計画、および国際法違反とされる入植地の拡大は、フランスにとって「レッドライン」だと強調した。その上で、イスラエルがこうした政策を進めた場合、フランスは欧州の協力国とともに「断固として対応する」と述べた。
「入植者による暴力の急増と入植地建設の加速は、かつてない水準に達している。これはヨルダン川西岸の安定を脅かし、明白な国際法違反だ」とマクロン氏は述べた。
出典: アルジャジーラ、WAFA通信
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/abbas-dan-macron-bahas-masa-depan-gaza-dan-tepi-barat-bentuk-komite-penyusun-konstitusi-palestina.html
