国連安全保障理事会で、ガザ地区への人道支援物資の搬入を直ちに認めるよう求める声が改めて上がった。同時に、欧州諸国は、軍事占領下のヨルダン川西岸で増加しているイスラエル人入植者によるパレスチナ人への暴力を強く非難した。
国連中東和平プロセス副特別調整官のラミズ・アラクバロフ氏は、ガザ住民の緊急の必要が一層差し迫っていると指摘した。占領下のエルサレムからビデオ会議で安保理に説明し、支援の流れが滞るなかで、寒さによる死亡の危険が高まっていると警告した。
「支援が不足するなか、ガザで寒さによって人が死亡する危険が現実のものとなっている」とアラクバロフ氏は述べた。
同氏によると、こうした状況は、10月10日に発効した停戦合意に含まれる人道上の取り決めなど、イスラエルが義務を履行していないなかで生じている。ガザの行政当局は、30万張のテントや移動式住宅といった緊急の住居資材の搬入について、イスラエルが約束を実行していないと繰り返し主張している。
2023年10月8日に始まり、米国の支援のもとで2年間続いたイスラエルのガザ攻撃では、7万人以上が死亡し、17万1000人以上が負傷したとされる。死者の多くは子どもと女性だという。民間インフラの約9割が破壊されたと伝えられている。国連の独立国際調査委員会は2025年9月16日、イスラエルがガザでジェノサイドを行っていると結論づけている。
アラクバロフ氏はまた、東エルサレムを含むヨルダン川西岸でのイスラエルの入植地拡大に言及し、緊張を高めていると指摘した。こうした行為はパレスチナ人が自らの土地に立ち入ることを妨げ、地理的に一体で主権を持つパレスチナ国家が成立する可能性を損なっているという。
さらに、西岸でのイスラエル軍の軍事作戦によってパレスチナ人に多数の死傷者が出ているとし、難民キャンプを中心に大規模な避難と破壊が生じていると述べた。入植者による襲撃は頻度を増し、激しさも増しているという。特にオリーブの収穫期には、イスラエルの治安部隊が居合わせたり、保護したりするなかで行われることが多いとした。
アラブ諸国の立場
同じ会合で、アルジェリアのアマル・ベンジャマ国連代表は、ガザのパレスチナ人に対するジェノサイドが今も続いていると述べた。そのうえで、停戦の保証国に対し、イスラエルによる違反の責任を問うよう求めた。
ベンジャマ氏は、イスラエル軍が引き続き部隊を動かし攻撃を行っており、停戦の規定がイスラエル以外のすべての当事者だけを拘束しているかのようだと指摘した。安保理の場でイスラエルの不処罰が現実のものとなっている、とも語った。
一方、パレスチナの国連常駐代表リヤド・マンスール氏は、イスラエルがパレスチナ住民の追放と置き換えの政策を続けていると批判した。入植者の武装集団がイスラエル軍と並行して活動し、西岸の併合を目的にパレスチナ人を組織的に標的にしていると主張した。
ガザでの戦闘開始以降、西岸でも暴力が急増している。少なくとも1097人のパレスチナ人が死亡し、約1万1000人が負傷、2万1000人以上がイスラエル軍や入植者によって拘束されたとされる。
欧州の非難
欧州側では、フランスのジェローム・ボナフォン国連代表が、イスラエル政府による19か所の新たな入植者拠点の建設承認と、エルサレムと入植地マアレ・アドゥミムを結ぶ「E1」計画を非難した。国際法への明白な違反であり、二国家解決にとって大きな打撃だと述べた。
ボナフォン氏は、フランスはあらゆる入植地拡大に反対し、西岸でのいかなる併合の試みも認めないと表明した。
会合に先立ち、安保理に加わる欧州諸国は共同声明を出し、入植者によるパレスチナ人への暴力の急増を非難した。二国家解決への関与を改めて示し、ガザと西岸の一体性の重要性を強調したうえで、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が更新された任務のもとで重要な役割を果たし続けられるよう求めた。
一方、米国のジェニファー・ロージー国連次席代表は、米国は西岸の併合を容認しないと述べた。トランプ大統領は同地域での暴力が直ちに停止することを望んでいる、とも付け加えた。
ロージー氏はまた、ガザへの支援搬入と、イスラエル人の最後の遺体の返還が必要だと強調した。安保理は、トランプ大統領が示した計画をイスラム組織ハマスが順守するよう確保すべきだとした。
出典：アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/pbb-desak-bantuan-masuk-gaza-eropa-kecam-kekerasan-pemukim-yahudi-di-tepi-barat.html
