イスラエル国会（クネセト）の国家安全保障委員会は、パレスチナ人被拘禁者に死刑を科す道を開く法案を可決した。対象には、イスラエルがパレスチナの地から連行した民間人も含まれる。
可決は火曜日に開かれた緊急会合後の第一読会で行われた。法案は今後、国会本会議に送られ、次の立法段階で審議・採決される。
採決後、ベングビール国家安全保障相は、法案を支持したネタニヤフ首相に謝意を示した。
ベングビール氏は、シンベト（イスラエルの国内治安機関）には適用をめぐる裁量権が与えられないと強調し、この法案を「夢が現実になったもの」と述べた。
審議は当初、9月に予定されていたが、ガザのパレスチナ人戦闘員が報復としてイスラエル人の人質を殺害するのではないかとイスラエル当局者が懸念したため、延期された。
延期の背景には、人質問題担当調整官ガル・ヒルシュ氏の要請もあった。同氏は、この動きが拘束されているイスラエル人の安全を脅かしかねないと警告していた。人質家族からの圧力もあったという。
法案の内容と影響
イスラエルメディアによると、法案は、民族主義的な動機による殺害（または「イスラエル国家に損害を与える」目的を示す状況下での殺害）が認定されたパレスチナ人に対し、裁判官の判断を考慮せず、選択的ではなく義務的に死刑を科すと定めている。
法案はさらに、死刑判決を裁判官の過半数で決定できるよう規定を変更し、確定判決後の減刑を禁じることも提案している。ベングビール氏は以前にも「この法律において裁判官が意見を述べる余地はあるべきではない」と述べていた。
パレスチナ人被拘禁者への死刑適用の試みは新しいものではない。同様の提案は近年繰り返し提出されており、直近では2022年にベングビール氏が修正を加えて再提出し、2023年に第一読会を通過していた。
批判と反発
今回の第一読会での可決に対し、人権団体やパレスチナ人被拘禁者の支援団体から批判が相次いでいる。
被拘禁者支援団体は、数十年に及ぶイスラエルの占領体制が、刑務所内の数百人の被拘禁者に対して「緩慢な処刑」というべき状態を課してきたと主張している。
そのうえで、今回の法案可決は驚きではなく、イスラエルを法の上に置く「合法化された野蛮」の延長線上にあるとしている。
同団体は、この法案が、数十年続く構造的な抑圧体制の一環として、パレスチナ人、とりわけ被拘禁者を標的とする抑圧的法律の一覧にさらに一つを加えるものだとしている。
パレスチナ被拘禁者メディア事務所は、この法案を「重大な戦争犯罪」であり、「被拘禁者に対する組織的な殺害政策の証拠」だと述べた。
パレスチナ被拘禁者クラブ（ナディ・アルアシール）は、処刑の慣行を立法によって合法化しようとする「新たな野蛮」だと主張している。
パレスチナ諸組織の非難
イスラム抵抗運動（ハマス）は、この法案がイスラエルによる占領の「真のファシズム的な側面」を示すものであり、とりわけ捕虜の待遇に関するジュネーブ第3条約をはじめとする国際法への公然たる軽視を反映していると主張した。
ハマスは、国連と国際人権機関に対し、法案審議を止めるために直ちに行動すること、またイスラエルの刑務所における被拘禁者の状況を監視する国際調査団を設置することを求めた。
一方、イスラム聖戦（PIJ）は、法案が成立すれば「数千人のパレスチナ人の大量処刑」を意味しかねないと警告し、イスラエルの司法制度全体が「占領の利益に奉仕する道具にすぎない」と主張した。
パレスチナ側の公式統計によると、イスラエルの刑務所には現在、子ども400人と女性49人を含む少なくとも9100人のパレスチナ人が拘束されている。
出典：アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/knesset-israel-setujui-ruu-hukuman-mati-untuk-sandera-palestina.html
