欧州各国で、イスラエルに武器や軍用資材を供給する企業や政府の責任を問う訴訟が相次いでいる。これらの資材は、ガザ地区での攻撃に使われたとされる。
スペインでは、鉄鋼企業シデノールの幹部3人が、マドリードの全国管区裁判所で審理に臨む。3人は、イスラエルの軍需産業に鋼材を販売し、それがガザ地区での軍事作戦に使われたとして訴えられている。イスラエル向けの武器供給網を直接の対象とした訴訟は、欧州で初めてだという。
提訴したカタルーニャのパレスチナ人協会の報道官マズイド・ハリリヤ（Mazyed Khaliliyah）氏は、今回の動きを「パレスチナの正義にとって新たな司法上の勝利だ」と述べた。同氏は、欧州の世論の圧力が法的な状況を変えつつあり、占領に協力する側が国際的な刑事責任を問われうるようになっていると主張した。
一方、英国では、F35戦闘機の部品のイスラエル輸出に反対するパレスチナの人権団体の控訴を、裁判所が退けた。英政府は国際法違反の可能性を認めているものの、裁判所は、国家安全保障と防衛上の約束にかかわる問題は政府の裁量に属すると判断した。
この判断は、2024年以降、武器輸出許可の一部を停止しながらもF35の重要部品の輸出は認め続けてきた英政府の方針を追認するものとなった。F35は、イスラエル軍がガザ地区での空爆に使用している戦闘機だ。
ドイツでも同様の判断が示された。ベルリンの行政裁判所は、対戦車兵器3000点のイスラエル輸出の停止を求めたパレスチナ人の訴えを退けた。裁判所は、停戦合意を受けて輸出当時の状況が「すでに変化した」ことを理由に挙げた。原告側は、この決定はドイツの国際法上の責任を放棄するものだと批判した。
オランダはこれと異なる対応を取っている。最高裁の判断によって政策を緩める余地が生まれたにもかかわらず、F35部品のイスラエル輸出の禁止を維持する方針を選んだ。ハーグの政府は、イスラエルによる戦争犯罪の疑いへの批判と世論の圧力が高まるなかでの「慎重を期した措置」だと説明している。
一連の訴訟は、ガザでの戦争をめぐる国際的な責任追及が新たな段階に入ったことを示している。各国政府が軍事上の利害を計算し続ける一方で、欧州の市民社会は、法と市民の良心が不処罰に対抗する有力な手段になりうることを示している。
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/gelombang-gugatan-di-eropa-tekanan-hukum-meningkat-atas-ekspor-senjata-ke-israel.html
