イスラエル軍、停戦下のガザ空爆 12時間で104人死亡

ガザ

イスラエル軍は12時間のうちにガザ地区各地を集中的に空爆し、パレスチナ人104人が死亡した。イスラエル側は、同軍が完全に掌握下に置くラファで狙撃により兵士1人が死亡したことへの「報復」だと説明している。同様の口実による一連の攻撃でパレスチナ人48人が死亡してから、わずか10日後の出来事だった。

10月10日に停戦が発表されて以降、違反が繰り返されている。これまでに200人を超えるパレスチナ人が死亡し、400人が負傷した。専門家は、イスラエルが政治的・軍事的な意図のもとで攻撃再開の時期を選んでいるとみている。

安全保障研究者のラミ・アブズベイダ(Rami Abu Zubeida)氏によると、イスラエル軍は現地の情報機関の情報に基づく「殺害作戦の循環」を実行しており、攻撃対象となる人物はあらかじめ選定されているという。ハマスによる停戦違反という説明は、空爆に政治的・メディア的な正当性を与えるために用意された体裁にすぎないと同氏は主張している。

政治的圧力とイスラエルの軍事戦略

アブズベイダ氏は、ラファでの兵士への攻撃という同じ口実の反復は、ネタニヤフ首相が国内の政治的圧力を和らげ、ワシントンに対する正当性を保つための手法だと指摘する。

米国のトランプ大統領は、イスラエルによる爆撃を「自衛」だと述べ、公然と支持している。同氏によれば、この支持が、国際的な代償を負うことなく停戦合意に違反し続ける余地をネタニヤフ首相に与えているという。

軍事面では、イスラエルはガザの安全保障上の状況をつくり替えようとしている。標的を選んだ攻撃によって抵抗勢力を弱め、大規模戦闘の際に殺害できなかった人物を狙い、全面戦争に至らない形でガザを恒常的な緊張状態に置く狙いがあるとされる。

右派勢力や強硬な入植者からの圧力も、ネタニヤフ首相に「強硬姿勢」を示し、自らの支持基盤に対して主導権を誇示するよう促しているという。

名ばかりの停戦

パレスチナの政治アナリスト、イヤド・アルカラ(Iyad al-Qara)氏は、今回の攻撃はイスラエルによる長期的な圧力戦略の一環だと指摘する。目的は攻撃そのものではなく、抵抗勢力の能力を破壊し、ガザにおける軍事力の再建を阻むことにあるという。

同氏は、ラファでの攻撃という口実はイスラエルが完全に管理していると主張する。同地はイスラエル軍と情報網の支配下にあり、パレスチナ側の説明は公になる前に封じられることが多いとしている。

アルカラ氏によると、イスラエルは比較的静かな期間を利用して攻撃目標の一覧を更新し、条件が「有利」と判断した時点でそれを実行に移す。この手法は、長期化する戦争を管理するための恒常的な戦略になっているという。

同氏はまた、ネタニヤフ首相が米国の政治的な庇護に依拠していると指摘する。米国はこれまで中立的な仲介者として機能しておらず、むしろ継続する戦争犯罪に正当性を与える戦略的な協力者の役割を果たしていると同氏は主張している。

アルカラ氏は、イスラエルが停戦合意の第2段階の実施を先送りしているのも、国際的な監視を受けずにガザへの攻撃を続ける自由を保つためだとみている。

イスラエル政府は「安全保障」や「イスラエル兵の遺体の返還」を理由に、検問所の開放、人道支援物資の搬入、破壊された地域の再建を阻み続けている。停戦は実態として名ばかりのものとなり、ガザの住民の苦境は続いている。


この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/netanyahu-dan-propaganda-pertahanan-diri-yang-terus-membunuh-gaza.html

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