複数の外交筋がアルジャジーラに明らかにしたところによると、カイロで、ハリル・アルハイヤ氏が率いるイスラム組織ハマスの代表団と、フセイン・アルシェイク氏およびパレスチナ情報機関のマジェド・ファラジ長官が率いるファタハの代表団による会談が行われた。
この会談は、双方がエジプト情報機関のハッサン・ラシャド長官と会談した数時間後に開かれた。戦後のガザ地区の政治状況と、2年に及んだ戦闘の終結後のパレスチナ側の体制づくりに向けた道筋が協議されたという。なお国連の独立国際調査委員会(COI)は2025年9月16日、イスラエルがガザでジェノサイドを行っていると結論づけている。
国民的合意に向けて
カイロでは同日夜、ガザの停戦合意の第2段階を協議するため、パレスチナ各派による会合が予定されている。これは米国のトランプ大統領が示した計画の一部にあたる。
クッズ・ニュース・ネットワークの報道によると、会合にはハマス、イスラム聖戦(PIJ)、パレスチナ解放人民戦線(PFLP)、人民戦線総司令部派、民主戦線、パレスチナ国民イニシアティブ、民主改革派(ダハラン派)が参加する。
一方、ファタハはこの合同会合には参加しない。フセイン・アルシェイク氏が率いる代表団は、エジプト情報機関と個別に会談する予定だという。
「国際的な信託統治」への反対
各派の内部筋によると、協議の中心は、ガザに適用が想定される「国際的な信託統治」の構想を拒否する国民的な綱領をどう作るかにある。
トランプ氏の計画の第2段階には、国際的な枠組みの監督下でガザを運営する「平和評議会」の設置、イスラエル軍の撤退、ハマスの武装解除が含まれている。
各派はいずれも、いかなる形の外国の介入にも反対する立場で一致しているという。「外部の部隊」の存在についても、アラブ諸国によるものであり、任務が境界地域に限定され、パレスチナの主権を損なわない場合に限って受け入れ可能だとしている。
抵抗運動の武器をめぐって
最も微妙な論点である抵抗運動の武器の問題は、この段階では協議されない見通しだ。
各派の関係者の一人は「武装は一つの組織の問題ではなく、パレスチナ人全体の将来に関わる国民的な決定だ」と述べた。
今回のカイロでの会談は、戦闘終結後に国民的合意を形成しようとする取り組みの一つとなる。外国の介入と国際的な圧力が続くなかで、ガザの今後は、パレスチナ各派がどこまで自らの政治的自立を保てるかにかかっている。
出典:アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/hamas-dan-fatah-adakan-pertemuan-di-mesir-bahas-kesepakatan-gaza.html


