アラブおよびイスラム諸国は、イスラエル国会(クネセト)が、占領下のヨルダン川西岸と現地の国際法違反とされる入植地に対して「イスラエルの主権」を適用するとする2件の法案を可決したことを非難した。
各国は共同声明で、この動きは国際法、国連安保理決議、および国際司法裁判所(ICJ)の勧告的意見に対する明白な違反だと指摘した。ICJの勧告的意見は、パレスチナ地域におけるイスラエルの占領が違法であること、また入植地建設と西岸の併合の試みが国際法に反することを認めている。
声明はまた、国際人道法に基づき、ガザ地区を含む占領地の住民が生活に不可欠な物資を得られるようにする義務がイスラエルにあるとしたICJの勧告的意見を歓迎した。
ICJによれば、イスラエルは国際機関、とりわけ国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)を通じて行われるあらゆる形態の人道支援を妨げず、その実施を促進する義務を負う。
クネセトは前日の水曜日、西岸に「イスラエルの主権」を適用する法案の第一読会を可決した。これはイスラエルの右派政権が掲げる政治目標を改めて示すものだ。政権内の多くの閣僚が法案の完全な成立を求めている。実際に適用されれば、主権国家としてのパレスチナ国家樹立の可能性は失われる。
署名した国々は、イスラエルによる一方的で違法な措置を直ちに停止するよう求めた。さらに国際社会に対し、占領地での挑発と事態の激化をやめさせるようイスラエル政府に圧力をかける具体的な行動をとるよう促した。
この共同声明には、カタール、サウジアラビア、ヨルダン、エジプト、トルコ、インドネシア、パキスタン、オマーン、クウェート、リビア、マレーシア、ナイジェリア、ガンビア、ジブチ、パレスチナ自治政府、アラブ連盟、イスラム協力機構(OIC)が名を連ねた。
この集団的な行動は、イスラエルによる国際法違反の繰り返しに対し、イスラム諸国が姿勢を強めつつあることを示している。同時に、地域の地政学的な分裂が続くなかでも、パレスチナ問題がイスラム諸国を結びつける一線であり続けていることを示すものだ。
出典:アルジャジーラ
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/negara-negara-arab-dan-islam-kecam-upaya-teroris-israel-caplok-tepi-barat.html


