イスラム抵抗運動（ハマス）は、イスラエルのスモトリッチ財務相が、国際法違反とされる入植地19カ所をヨルダン川西岸で新たに合法化すると発表したことを強く非難した。ハマスはこれを、イスラエル政府が進める併合と「ユダヤ化」の計画における「危険な飛躍」だとしている。
ハマスは声明で、今回の決定は、イスラエル政府がパレスチナの土地を「植民地主義的な戦利品」として扱う姿勢を示すものだと指摘した。そのうえで、西岸全域の掌握に向け、入植による既成事実を急速に積み重ねようとしていると主張している。
ハマスによると、今回の決定は、新たな入植地の建設や既存の入植地の拡張を含む、長年にわたるパレスチナの土地の占有の延長線上にある。入植活動は国際法に違反するとされ、これを禁じる国連安保理決議にも反する。
ハマスは、入植地の拡大がパレスチナの地理を作り変え、都市と村を分断し、パレスチナ人を事実上の追放へ追い込む圧力を生み出すことを狙っていると指摘した。一方で、こうした計画がパレスチナ人の耐える力を折ることも、土地と遺産に対する権利を奪うこともできないとの立場を示した。
そのうえでハマスは、国際社会、国連、人権団体に対し、「野放しの植民地主義」と呼ぶこの動きに毅然と対応するよう求めた。入植地の拡大を止め、パレスチナの土地と聖地をめぐる政策についてイスラエルの指導者の責任を問うべきだとしている。
声明に先立ち、イスラエルの治安閣議は、占領下のヨルダン川西岸における19カ所の入植地の建設と合法化を正式に承認した。イスラエルのチャンネル14によると、スモトリッチ財務相の計画には、完全に新規の入植地のほか、法的な追認を受ける既存の入植地も含まれる。その中には、2005年のガザ撤退に伴って同時に撤去されたガニムとカディムも含まれている。
出典：Palinfo
この記事は、インドネシア語のパレスチナ連帯メディア Spirit of Aqsa の記事を翻訳したものです。
原文: https://spiritofaqsa.or.id/hamas-israel-bikin-19-pemukiman-baru-eskalasi-berbahaya-untuk-tepi-barat.html
